アフターコロナに向けて　過剰債務を回避の必要性

寒波の到来と２回目の緊急事態宣言
落ち着かない日々が続く年初めになりました

当社の運営店舗も昨年からの休業要請に従いリアル営業はしてませんが
リモートでの営業はZoomを使ってスタート

売上はほぼ望めませんが雇用維持のために細々と営業しております😌

近況報告はさておき、ここからが本題

今朝も日課である「SmartNews」で情報収集していたらこんな記事を見つけたのでピックアップしてみます

ポストコロナへの備え　過剰債務の罠を回避せよ　SankeiBiz

長期戦となったコロナ禍を生き抜くべく、多くの中堅・中小企業が債務を大幅に増加している。特に、コロナ禍以前から内部留保が薄い企業は、ウィズコロナ期の業績不振を赤字補填（ほてん）としての借り入れでしのぐ他に手立てはなく、事業収益力を大きく超過した債務を背負いつつある。今後、これらの過剰な債務が企業の手枷・足枷となり、さらなる事業収益力の低下をもたらす、いわゆる「過剰債務の罠（わな）」に陥る企業が出てくる可能性が高い。（経営共創基盤グループ会長・冨山和彦）

この記事を書かれてる富山和彦氏は、このコロナ禍の中で一番と言って良いほど、影響を受けた人物で自社の経営方針やうちの塾で伝えた色々な情報は富山氏の著書から学びました

コロナ禍初期（コロナショック）の頃はこの著書
コロナショック・サバイバル　日本経済復興計画（文春e-book）

そしてウィズコロナ期には
コーポレート・トランスフォーメーション　

この２冊はコロナ禍で方向性を悩んでいる経営者の方は必見です
コロナ禍をどう切り抜けその先のアフターコロナの時代に向けて
会社をどの様に変えていけば良いのかを、少し難しいですが丁寧に書いてあります

本の宣伝？はさて置き、その富山氏の最近の記事ということでしっかり拝見させていただきました

その内容を要約すると
・過剰債務を抱えた企業は十分な投資ができず設備や人材に投資ができない
・競争劣勢になり事業収益力が低下して従業員のモチベーションが落ちる
・今回のコロナ禍はそのパターンを踏む企業が多くなる可能性が高い

そうならないために
・本機の構造改革（不良採算事業の撤退、人員削減、配置転換等々）する
・その勢いで基本構造や事業モデル、組織能力を変容させるＣＸを実行
・しかし上記２点には相応の資金が必要であり、損失も出やすい
・こういう企業の生死に関わる問題はその道の専門家に相談する

この様な考え方が先ほど説明した著書に色々な方法が乗っているので、もっと詳しい内容を知りたい方はぜひお読みください

そしてこの記事の最後に政府に対しての要望があり、この内容が本当にアフターコロナの時期になればなるほど必要だと思いました

その内容とは「過剰債務解消策の整備」その内容を抜粋します

他の先進国で一般的となっている過剰債務解消策の整備を進めていくべきである。欧米では多数決による私的整理など、さまざまな債務整理手続きが整備され、法的整理につきものの「倒産」というネガティブなイメージを回避しつつ、再成長に向けたＣＸモードにつなげる手法が普及している。ひるがえって日本ではいまだ債務整理には悪いイメージが染みついており、過剰な債務を抱えている状況にもかかわらず債務整理を実施できず、さらに事業基盤が傷んでいくケースが多い。また、中堅・中小企業の経営者は個人保証を入れていることが多く、債務整理を実施することで自己破産に追い込まれる事案が少なくない。コロナ禍を契機として個人保証の原則禁止や金融機関の多数決で私的整理を行える制度などを整備し、円滑に過剰債務を解消することこそが、地域企業がより持続的な成長とＣＸを実現するための近道なのである。

今回の企業融資は国策として審査がズブズブの状態で実行されてます
通常の場合であれば実行されない様な決算書の状態の会社でも実行されてきました

その証拠にこの不況下の中、倒産件数がいつもより低いとの統計が色々な資料から出されてます

しかし「借りたお金は返さないといけない」という当たり前のことが１年〜３年後に確実にやってきます

その時期に、今回の借り入れが過剰債務のレベルまで借り入れてる企業が追い込まれない様に、コロナが落ち着いたらすぐにでもこの件について整備を進めていって欲しいと中小企業経営者として切にお願いしたいですね