日本人は、天皇家｛の財閥と外資｝の肉ロボットです。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より


上記文抜粋
・・・・・・・・・・・
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない

問題は若者の投票率ではない


「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。

では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。

一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。

では一体、若者の投票には具体的にどれほどの有効性があるのか。本当に若者が投票に行かないことが今の高齢者重視の政治を生んでいるのか。ここ50年の投票率や有権者数の推移を詳しく見てみると、選挙ベースの民主主義を基本とする日本社会の大きな危機が浮かび上がってきた。


「若者の政治離れ」は今に始まったことではない

最初にグラフ1を見ていただきたい。このグラフは、30代以下を「若者世代」、40〜50代を「中年世代」、60代以上を「高齢者世代」と３つに分けた場合の、過去50年間の投票率の推移を示している。

このグラフで何より特徴的なのが、若者世代（黄色線）は50年前から常に投票率が一番低かったという点と、その変動の大きさだ。50年前に60％台だった若者世代の投票率は、現在は40％近くにまで減少している。 一方で、高齢者世代（赤色線）の投票率は、現在は減少傾向にあるものの50年前と現在との間に大きな差はなく、70％前後で推移している。

次に注目したいのが、若者世代の投票率が大幅に減少したのは最近の話ではなく、30年程前の出来事という点だ。ここ20年はむしろ減少が止まる傾向にあり、減少率（グラフの傾き）で見ると中高齢者世代より緩やかである。現在は「若者の政治離れ」が急進した過去に作られた水準がキープされているだけなのだ。

「若者の政治離れ」を議論するのであれば、今の若者に責任を押し付けるのではなく、自身が若かった時にこの風習を生み出してしまった今の中高年世代を含め、社会全体で議論しなければ本質的ではないということだ。

今の高齢者世代は若い頃から常に多数派

次にグラフ2を見ていただきたい。このグラフは、先の投票率のグラフ同様に世代を3つに分けた場合の、各世代の有権者数（左図）および投票者数（右図）が全体に占める割合の推移を示している。


グラフ2／筆者作成
拡大画像表示

まず有権者数の推移について目に止まるのが、その変動の大きさだ。

50年前は若者世代（黄色線）が最多数派であったのだが、その数は年々減少し、現在では最少数派になっている。反対に、50年前に最少数派であった高齢者世代（赤色線）は若者世代と入れ替わるような形で増加し、現在では最多数派になっている。この若者と高齢者世代の入れ替わりが起こったのは約20年前であり、これ以降、若者世代の有権者数は最少数派となっている。

この大きな変動は、言うまでもなく日本で深刻化する超少子高齢化の結果だ。医療の発展や出生率の低下等の少子高齢化を加速させる要因に加え、「団塊の世代」と呼ばれる数の多い世代が現在は高齢者世代となっていることが、高齢者世代が有権者の４割以上を占める現状を生み出している。

また、このグラフ2が示しているもうひとつの大きな特徴が、現在の高齢者世代は、自身が若かった時から常に多数派だったという事実だ。例えば、2010年時点で70歳（高齢者世代）だった人は、1989年には49歳（中年世代）、1969年には29歳（若者世代）であったが、どの時代においても属している世代が最多数派であり、その数は常に全体の3分の1を大きく上回ってきた。

詳しくは後述するが、このような生まれながらに多数派であり続ける今の高齢者世代と生まれながらに少数派である今の若者世代との感覚には大きな隔たりがある、という現実を受け止めることが、これからの日本を考える上でとても重要になってくる。

続いて、投票者数の推移（グラフ2の右図）を見ると、若者世代の投票者数の落ち込みが有権者数の落ち込みに比べて激しく、高齢者世代はそれと対照的に、投票者数の増加率が有権者数の増加率を上回っている。この違いは、最初に示した若者世代の投票率の低さから生み出されている。投票者数は有権者数に投票率を掛け合わせた数なので、投票率の低い若者世代は投票者数がより低く、高齢者世代はより高くなる傾向にあるのだ。

その結果、若者世代の投票者数が高齢者世代と入れ替わる現象が、有権者数の推移より10年早く約30年前に起こり、若者世代は投票者数において30年程前から最少数派となってしまっている。


若者世代の民主主義は機能していない


しかしここで、若者世代の投票率の低さが問題の本質だと安易に結論づけてはいけない。グラフ3を見てもらいたい。

グラフ3／筆者作成
拡大画像表示


グラフ3の右図はグラフ2の投票者数の推移と似ているが、現実の値ではなく、「各時代でもし若者世代の投票率が現実より高かったら各世代の投票者数の割合はどうなっていたのか」を確かめるために、現実の有権者数を「現実と違い若者の投票率が全世代で一番高かった場合を想定した仮の投票率」と掛け合わせて計算した、仮の投票者数の推移である。ここでは、左図の黄色実線が示すように、若者世代の投票率が他の世代の最高値より5％高い場合を仮定した。
この5%という比率に具体的な意味はないが、時代とともに全体的な投票率が下がるというトレンドを考慮した現実的な数字として、今回はこの比率を採用した。

まず、実際の値（グラフ2 右図）との違いとして注目したいのは、2000年の選挙までは若者世代（黄色線）が最多数派となっている点だ。20年ほど前までは、投票率が高ければ若者世代は投票者数として多数派になりえていたのだ。これはグラフ2 左図の有権者数の推移で示したように、当時の若者世代は有権者数において多数派であり、選挙にさえ行けば投票者数においても多数派になりうる十分な数を有していたからである。この時代の若者が「若者が選挙に行かないから」と意見されることは、ある程度合理的だったわけである。

しかしここ10年程の選挙では状況が一変し、投票率が高かったとしても若者世代はもはや多数派にはなりえなくなってしまっている。

例えば、昨年の衆院選（2021年）で検証すると、若者世代の投票率が高齢者世代より5％高かった場合でも、若者世代の投票者数は高齢者世代の7割に留まり、全世代で最小となる。ちなみに、若者世代の投票率が100％だった場合も検証したが、この場合も高齢者世代にわずかに及ばない。

つまり現在の日本は、若者の投票率がどんなに上がったとしても、政治への影響力が高齢者世代に及ばないレベルにまで若者世代の有権者数が少なくなっており、「若者が選挙に行かないから」の論理が成立しない時代に突入しているのだ。


高齢者世代の意識のアップデートが必要


最後にグラフ4を見ていただきたい。このグラフは、このグラフは、実際の有権者数と投票者数の推移を示したグラフ２に、20年後（2040年）を予測を加えたものだ。


グラフ4／筆者作成

少子高齢化が更に進んだ20年後には、グラフ4の左図に示すように、高齢者世代の有権者数が全体の5割に迫ることが予測されており、その結果、世代間の投票率の推移に極端な変動がない限りは、右図で示すように高齢者世代の投票者数が全体の5割を超えることになる。つまり、今の子どもたちが成人する20年後には、高齢者世代の意向のみで社会を動かすことが可能な時代がほぼ確実に訪れるのだ。

この事態を日本はどう乗り越えるべきか、私には分からない。ただひとつ言えるのは、高齢者が偏って権力を握る状況では、高齢者世代が時代に応じた意識のアップデートを行うことはもちろん、若い世代に対して強く責任を負わなければ全世代の民意を反映した社会を実現させることが原理的に不可能ということだ。

このような中では、例えば数として力を持てない若い世代に、その世代の意見が反映されない場合の責任を高齢者世代に追及する法的な権利を与えるといった、これまでの時代感覚からは過激と思われるような劇的な変化が必要となるだろう。そうでなければ、全世代の民意を反映した民主主義社会を持続させることはもはや不可能なところにまで日本は達しつつあるのだ。

過去の記事「『シニア世代』が『若者世代』を搾取する…研究業界に見る日本社会の危機」にも書いたように、現在の日本で起こる政治等の問題の多くは、主に社会的に力を持つ高齢者の“下の世代への無責任さ”によってもたらされている。このような状態が続けば、日本の民主主義社会が崩壊する事態が20年、早ければ10年という短い時間スケールでやってくる。私たちは目前に迫るこの危機をはっきりと意識し、今すぐ舵を切らなけばならない。

・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

「シニア世代」が、「若者世代」をなぜに日本人は搾取するのか。

それが、シニア世代はより強固に「先輩後輩」で、「前の世代」に搾取された・・その経験を持つ人が多いのもある。

が、同時に「持てるものは、持てない者に関しても、一程度責任を持つ」という倫理観や統治の思想がないのである。
社会レベルで、無慈悲でアホってのが、一番端的な答えだよね。特に指導者が無慈悲でアホです。


＞高齢者世代の意識のアップデートが必要

氷河期世代のころ「もっと自由に、自発的に動ける教育を」ってゆとり教育が始まった。

でも、現場の「教え子」の我々には「どこがやねん。校則を替えることもできない・変な校則を墨守するしかない。それが「我慢で教育」ってなのに、誰が自由に考えれるの？自発的に動けるようになるのか？」だった。

指導者・天皇家はじめ権威の連中は、一切変わらず、庶民に、生徒だけに「変革」を強制する。

で、変らんと天皇はじめ国家の権威・指導者層は「お前らが悪い」

て貴様ら、指導層・天皇家が変わらんのに、庶民・生徒が変れるかよ！だよね。


それが「天皇制」でテンプレートになっている。


まあ、高齢者をぶっ殺すしか、変革はないのだ。


いやもっと簡単に、天皇家・天皇の閨閥・財閥を殺しつくせば、大多数の高齢者が、安穏と生きれるのである。

天皇こそ、抹殺すべきものなのである。



天皇カルトが、日本人の最大の毒。


天皇家と特にその財閥・閨閥を殺しつくして　日本を独立させよう。


天皇の無い　蒼い空を取り戻す






この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？