欧米と天皇は、悪用が大好き。
より
上記文抜粋
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米国がNGOを使って、世界中の「市民社会」を破壊してきた手口とは
＜記事原文 寺島先生推薦＞
How the US government uses NGOs to corrupt ‘civil society’ around the world
米国政府は外交政策の一環として似非学術的組織である「人権」団体を武器化している
筆者：グレン・ディーセン（Glenn Diesen）
ノルウェー南東部大学教授、『Russia in Global Affairs』誌編集者。ディーセン社のSubstackアカウントはこちら。
出典：RT 2024年6月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年7月1日
欧米ではもちろん、それ以外の国でも、「人権非政府組織」（NGO）という旗印のもとに活動する圧力団体が、戦争関連喧伝を流布し、学者を威圧し、市民社会を腐敗させる重要な役割を担っている。これらの団体は、どの声を高め、どの声を検閲し、取り消すべきかを決定する門番的役割を果たしている。
市民社会は国家権力の均衡を保つために不可欠だが、政府は、自ら資金提供したNGOを通じて市民社会を乗っ取ろうとする傾向が強まっている。NGOは、声高に主張する少数派が、声なき多数派を覆すことを可能にする。
1980年代のレーガン・ドクトリン（戦略）により、市民社会が政府の政策から大きく逸脱しないようにするため、こうした「人権NGO」が政府から資金提供を受け、諜報機関とつながりのある人々によって運営されるようになり、問題を悪化させた。
このような門番によって、学者が率直かつ正直に発言する能力は制限されている。今日の例で言えば、ウクライナの大国間対立に関する学術的な議論において、NGOは異論を制限している。紛争を理解するために不可欠な、十分に文書化され証明された事実が報道機関で報道されないだけでなく、こうした事実を取り上げようとすれば、「論争好き」「親ロシア派」という漠然とした非難にさらされる。
ここではまず、こうしたNGOのひとつとの私の個人的な経験について、そしてこれらのNGOがいかに市民社会を乗っ取っているかについて概説する。
ノルウェー・ヘルシンキ委員会との出会い
ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、米国政府とCIAから資金援助を受けている。同委員会は定期的に私に関するヒットピース（一見真実に見える偽情報）を発表し、私をロシアの宣伝者だと決めつけるツイートを毎週欠かさない。その主張はいつも、首尾一貫した議論といえるものではなく、罵倒と中傷である。
私を追放させるための定番の手口は、あらゆる記事やツイートで、学問の自由を認めている私の大学を貶め、私の教授としての雇用を打ち切ることで贖え、という暗黙の申し出をすることだ。最も激しい攻撃が加えられた際の不条理は、私が戦争宣伝情報を広めることで国際法に違反したと主張する7ページの新聞記事の掲載だった。同委員会は不承不承ながら、私が初日からこの戦争に反対していることを認めざるを得なかった。しかし、ロシア政治学の教授である私が、ロシアの報道機関と関わることは、戦争宣伝情報を広めることに加担している、と疑われることになった。
私が何かの催しに招かれて演説をするたびに、このNGO（NED）は登場し、主催者をあからさまに辱め、私の招待を取り消すよう主催者に圧力をかけてくる。このNGO（NED）はまた、公然と学者たちを扇動して私に反対する集会を開かせ、世論裁判で検閲の論拠を固めようとしている。私をロシアの宣伝者だと決めつけ、報道機関で憎悪を煽るだけでなく、「NAFO」のような匿名のネット上の荒らし集団を扇動し、オンライン上でも現実世界でも私を追放させようとする。その後、ソーシャルメディアや電子メール、SMS、電話を通じた脅迫が続き、警察は私に自宅の住所と電話番号を公開しないよう勧告した。最近、ノルウェー・ヘルシンキ委員会の1つが私の家の売却広告を掲載し、彼らのソーシャルメディアのフォロワー向けに私の住所入りの家の写真を掲載することまでした。
ノルウェー・ヘルシンキ委員会は他の組織にも潜入し、腐敗させている。熱心なヘルシンキ委員会の職員の一人は、ノルウェーのノンフィクション作家・翻訳者団体（NFFO）の理事でもあり、その立場を利用して、私が講演に招かれていた同団体の共催行事を取りやめさせた。ノルウェー・ヘルシンキ委員会は、適切な候補者が選ばれるように、ノーベル委員会にも過剰な数の委員を出している。
なぜ人道的NGOが学問の自由を制限することで、ナチス・ドイツの突撃隊のような行動をとるのだろうか？ 同様に、人権NGOがなぜジュリアン・アサンジが暴露した人権侵害を調査するよりも、むしろアサンジを悪者にすることに労力を費やすのか、という問いも浮上する。
この「人権NGO」は、主に東側社会における虐待に取り組むことに専念している。その結果、すべての大国の政治は、善と悪の価値観の競争という枠にはめられる。そして、善と悪の対立として、内集団対外集団というわかりやすい対立関係を構築することが、政治的宣伝行為の重要な要素となっている。大国間の安全保障競争の複雑さは、単なるリベラル民主主義対権威主義の争いとして矮小化され、喧伝される。さらに、これらのNGOは「非政府組織」であり、単に人権に献身しているという通説がまかり通っている状況を拠り所としており、それがこれらのNGOの伝達効果を高めている。
世界を善と悪の対立に仕立て上げることで、相互理解と妥協は宥和策に等しく、平和は敵を倒すことで達成される。こうして、これらの「人権NGO」は、相手がヒトラーの最近の生まれ変わりであればだれでも、対立と対立の激化を呼びかけ、いっぽう、外交政策を求める人々は裏切り者として非難され、検閲される。
市民社会を乗っ取るNGO
第二次世界大戦後、米国の諜報機関はヨーロッパの市民社会を操るという重大な役割を担った。諜報機関はその役割を担っていることを指摘されると困惑したのだ。その解決策はだれにもその姿を丸見えにしながら、ほんとうの自分の姿は見えなくすることだった。
レーガン・ドクトリンは、人権を支援するという名目で、他国の市民社会に公然と干渉するNGOを設立するというものだった。その目的は、米国の諜報機関が影響を与えている活動を隠すためであったことは、よく知られている。NGOの「非政府組織」としての側面は、詐欺的である。というのは、ほぼ完全に国家から資金提供され、諜報機関とつながりのある人々が職員として働いているからである。例えば、2004年のウクライナの「オレンジ革命」では、反腐敗デモが親NATO／反ロシア政権へと変貌した。ウクライナで影響力を持つNGOフリーダムハウスの代表は、元CIA長官だった。
レーガン自身が1983年に全米民主化基金（NED）を設立した際、記念演説をおこなった。ワシントン・ポスト紙は、NEDを「あからさまな作戦をカモフラージュする優しいパパ」、「かつては『喧伝』と呼ばれていたものが、今では単に『情報』と呼べるようになった」と報じた。公開された文書から、NEDがCIAの宣伝活動に密接に協力していたことが明らかになっている。NEDの共同設立者であるアレン・ワインスタイン氏は、こう認めている：「私たちがこんにちおこなっていることの多くは、25年前ならCIAによって秘密裏におこなわれていたものです」と。CIAの内部告発者であるフィリップ・エイジ氏は、NEDは外国を転覆させるための「宣伝・誘導組織」として設立され、それを民主化促進組織に見せかけている、と説明している。NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも資金を提供している。
こういったNGOは、欧米の支援を受けた少数派が声高に多数派を疎外し、それを「民主主義」として売り込むことを可能にする。抗議行動により、選挙で選ばれた政府の転覆を正当化することができる。ガーディアン紙は、2004年のウクライナのオレンジ革命を、「他国の選挙に勝つ」ことを目的とした、「米国が創造した革命であり、西側ブランド戦略、そして大衆市場化戦略の洗練された見事な発想の運動」だと報じた。ガーディアン紙の別の記事では、オレンジ革命は「ポストモダン期のクーデター」であり、「CIAが支援した冷戦時代の第三世界の蜂起を、ポスト・ソビエトの状況に適応させたもの」であると報じた。同様の政権交代作戦が2014年にもウクライナで繰り返され、ウクライナの市民社会を反政府運動として動員し、その結果、大多数のウクライナ人の意思に反して民主的に選ばれた政府を転覆させた。これらのNGOがこの革命に「民主革命」のブランド名を冠することで、米国政府はウクライナ政府の主要な権力に対する支配力を主張できるようになった。
ジョージアに対しても同様の作戦が展開された。NGOは2003年にジョージアの「バラ革命」を演出し、ジョージア新当局が南オセチアを攻撃した後、最終的にロシアとの戦争に発展した。最近、ジョージアの首相は、米国がまたしてもNGOを利用して政府を転覆させ、自国を対ロシアの第二戦線として利用しようとしていると警告した。ジョージアの民主的に選出された議会は、圧倒的多数（賛成83対反対23）で、NGOの資金提供に関する透明性を高める法律を可決した。当然のことながら、西側諸国は、圧力団体の資金提供に関する透明性は非民主的だと決めつけ、「ロシアの法律」と決めつけた。またしても西側の国民は、民主主義の信頼性を求める抗議の映像を流され、ジョージア首相はロシアの操り人形にすぎないと吹き込まれた。米国とEUはその後、ジョージアの市民社会を「支援する」という名目で、ジョージアを制裁で脅すことで対応した。
市民社会を守る
社会は、政府と市場、市民社会という3つの足の上に成り立っている。当初、自由市場は個人の自由を政府から高めさせるための主要な手段であると考えられていた。しかし、19世紀後半に巨大な権力が大企業に集中すると、一部のリベラル派は、大企業の権力を制限する同盟者として政府に期待しはじめた。現代の課題は、政府と企業の利害関係がますます密接になっていることである。そのため、市民社会が自立して活動することはより難しくなっている。したがって、大学は自由の砦であり続けるべきであり、エセNGOに取り締まられるべきでない。
この記事はグレン・ディーセン氏のサブスタックに投稿されたものをRTの編集部が編集したものである。
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抜粋終わり
NGOも、偽善の道具になっている・・。
まあね。
おまけに。。。。。。。。
No.47 森永卓郎×深田萌絵 『ジャニーズと政界の闇』
これね・・・
マスコミは、怖いし。
ジャニー喜多川は、ほぼCIAの工作員にして天皇家の「駒」
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