中年独身男のリアルなFIRE生活(退職後の国民年金)

会社を退職した場合、理由がFIREであれ何であれ、厚生年金から脱退するため国民年金への加入が必要となります。
そこで考える必要のある点として国民年金を納付するか免除申請するかがあります。

https://www.lcgjapan.com/pdf/lb08052.pdf

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/06-01.pdf

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なお、どちらを選ぶにせよ申請は必要でこれをしないと未納という状態となり将来年金を受け取れないという事も起こりえます。退職したら必ず市役所へ年金の手続きは行ってください。

免除申請については、会社を退職し失業の状態であれば特に条件はなく全額免除の対象となるようです。
また、自己都合退職でも免除申請は可能です。
そのため、検討すべきは、納付する額と将来受け取れる額の比較となります。
なお、免除は失業しているずっと出来るわけではありません。
「失業等のあった月の前月から翌々年６月まで」となります。退職する時期にもよりますが、免除できる期間は退職後2年間程度となります。

年金を払った場合と免除した場合の将来受け取れる額の違い

・全額免除した場合
保険料の全額16,610(令和３年度)円を免除
全額免除の期間は保険料を納めていなくても、年金額の２分の１が保証される。
これらの条件をもとに年金を支払った場合、以下となります。
私が2022年3月に市役所の担当者に確認した結果のため、今後少しは変わります。

１か月あたり、支払い：16,610　受取：毎月＋68円
１年あたり　支払い：199,320 受取：毎年＋814円

これを見ると、16610円払っても毎月＋68円しか増えない？？と思ってしまいますが、1月＋68円増える権利は生きている限り永久のため、1年で814円となり20年でほぼ同じになります。
そのため、年金受給後20年以上生きられるのであれば、減免せず年金を払った方が得になります。
こればかりは、将来どうなるか分かりませんが、免除して手元にお金を残しておくのもよいかなと思います。全額免除は年金額の2分の１が保障されているのが大きいです。