「コンパクトシティー阻む『縦割り行政』見えぬ成功例」日本経済新聞　2022/12/18

【記事の要約】
人口減少下で行政の効率化を図る「コンパクトシティ」が、国内で成功例を築けていない。各地で目立つのが、中心市街地の再整備と郊外の大規模開発を同時並行で進める矛盾。背景には縦割り行政がある。コンパクト化は国交省、郊外開発は経産省が担当することが多く、足並みはそろわない。都市計画を自治体に丸投げしている国が国土の将来像を明確に示すことは、コンパクトシティ実現のカギになる。

【私の考え】
1960年代のモータリゼーション以前は、鉄道が主な交通手段であっため、駅周辺が中心市街地として栄えた。しかし、1960年代に車が主な交通手段になったことにより、駅周辺の商店街は衰退し、現在は車通りの多い道路沿いが栄えている。まちのコンパクト化を実現させるためには、ただ街の機能を集約させるのでなく、昔の電車社会が作り出した街の構造を、現在の車社会に合わせた街の構造に変えるという視点が必要であると考えた。

コンパクトシティー阻む「縦割り行政」　見えぬ成功例