「都内飲食店の5割超、時短応じず　協力金遅れで離反」 日本経済新聞　2021/7/25

【記事の要約】
新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が個人飲食店500店を調べたところ、5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れや客足の回復が店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。

【私の考え】
今年4月から現在に至るまで外出自粛をしているにも関わらず、はっきりとしたコロナ収束がないことや、日本でワクチン接種が始まったことにより、国民のコロナへの危機感が弱まり、コロナストレスが限界を迎えていると考える。また、これまで「世間の目」という強い同調圧力が国民の行動を抑制していたが、例外的な行動が増加し、目立たなくなったために、この力も弱まっていると考える。

都内飲食店の5割超、時短応じず　協力金遅れで離反