創業後すぐに日本政策金融公庫から融資を受けるべき?
事業を始めようと考えていますが、どのタイミングでお金借りたらいいですか?
とお問い合わせをよくいただきます。
私自身は創業後すぐに融資を受けております。
今回は、創業後すぐに融資を受けておくべき理由を解説します。
創業後1ヵ月以内に融資を受けるべき⁉「平均半年は赤字?」
創業したばかり(創業1か月目、2ヶ月目)に融資を受ける場合、創業して間もないので、試算表(月々の売上や経費をまとめた資料)を提出してほしい!といわれることは基本的にありません。
創業して半年、10カ月、1年と経過すると、日本政策金融公庫の担当者は月々の売上などの実績(試算表や決算書)を確認しなければなりませんので、資料の提出が求めらます。
黒字転換するまでには創業してから6カ月から10ヶ月ぐらいかかるとも言われています。
結果的に、創業1年目に赤字になる確率ですが、6割から7割と言われています。赤字の試算表や決算書を提出することで、日本政策金融公庫から融資が受けにくくなります。創業初期であれば、まだ何も提出する必要がないので、実績がでる前(創業初期)に日本政策金融公庫から融資を戦略的に利用することをオススメしております。
赤字の実績が出ると審査では絶対不利になる
赤字になってしまっても、助けてくれる(融資してくれる)のが政府系金融機関の日本政策金融公庫でしょ!思っている方が非常に多いのですが、日本政策金融公庫の担当者としては半年から赤字になるのが目に見えているなら、赤字でも事業を継続できる資金計画を想定しておくべきであり、創業初期に融資を利用せず、資金が苦しくなってから融資を希望する方に対して、計画が甘かったのでは?と判断することがあります。
繰り返しになりますが、半年間は赤字になってしまう可能性があると考え、計画的に創業時に融資を受けることが大切です。
借りたいときに借りるのではなく、借りやすいときに借りる
借りやすいのは創業初期だから、創業初期に戦略的に融資を受けるべき!
と覚えておきましょう。
赤字決算は融資を受けにくい
2期目を迎えた個人事業主や法人が日本政策金融公庫で融資を受ける場合 、決算書や確定申告書を提出します。
提出した決算書や確定申告書が赤字であった場合、日本政策金融公庫側からすると、「次の年もまた赤字なのでは?」という見方になってしまいます。赤字のままでは返済することが難しいと考えられるので、融資を受けるためには黒字転換することができる根拠を提示する必要があります。
融資が通る人の特徴
繰り返しになりますが、創業してすぐに融資進めるのが理想的です。
しかし、誰でも創業後すぐに融資を申し込めば融資を受けられるわけではありません。
創業融資は
「自己資金」
「経験」
「信用情報」
の3つを中心に審査されます。
自己資金は少しずつ貯めたお金が評価されます。日本政策金融公庫では面談時に通帳原本を提出するのですが、通帳に計画的に自己資金を貯められているかどうかがチェックされます。
経験は、日本政策金融公庫としては「6年以上の経験」を求めています。
2年、3年でも経験の中で実績があれば、日本政策金融公庫の担当者も評価をしてくれます。
信用情報ですが、クレジットカードやローン等の支払いに遅延があれば、融資は受けにくくなります。
○まとめ
創業して半年程度は赤字になりやすく、赤字になってからだと融資が受けにくくなってしまうので、創業してすぐに融資を受けることをオススメします。何かご不安があれば、一度お問合せください。一度失敗してしまうと審査NGというデータが残ってしまって、その後進めにくくなります。
審査落ちのリスクについて確認したい!という方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
株式会社SoLabo代表取締役。日本政策金融公庫の融資支援実績1600件以上。税理士有資格者 3つのメディア運営▶︎創業融資ガイド、inQup、資金調達ノート/3つのメディアで月間60万PV