2023年10月末における宮城県の外国人労働者数（図表１）は前年比12.2％増の16,586人となり、外国人雇用の届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新した。COVID-19による渡航制限等により2021年には前年を下回ったが、翌年には前々年を上回るまでに回復し、2023年には前年比＋1,808人の大幅増加となった。 ただ、他の都道府県との比較（図表２）では、外国人労働者の実数で22位（全国比0.9％）、全労働者（雇用保険被保険者）比では38位と低位であり、東
※仙台市の新型コロナウイルス感染症対策の検証報告書への寄稿 １.新型コロナウイルス感染症による経済損失 新型コロナウイルス感染症による仙台市の経済損失を正確に算出するのはデータ制約などから困難であるが、一連の行動制限による需要減少（蒸発）額によりその程度を知ることができよう。 執筆時点で直近の市民経済計算（2020年度）によると、市の実質成長率は▲6.1％と遡及可能な範囲で過去最大の落ち込みである。名目生産額を経済活動（産業）別にみると、「宿泊・飲食サービス」は前年比▲
最近、仙台の支店経済性について取材を受けたので、半年ほど前に寄稿した同テーマの記事を掲載しておく。「全国一の支店経済」・仙台はよくも悪くも、その特質を活かしていくしかないということを述べている。 nett.or.jp/nett/pdf/nett121.pdf（一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所 機関誌「NETT」2023年夏） 【本文】 仙台市はよく「支店経済」と言われる。その実態を「経済センサス活動調査」（2016年）で確かめると、仙台市の「県外に本社がある
３・１１が近づくにつれマスコミの特集が増えるのだが、最近は東日本大震災の復興の検証・教訓がメインになっているようだ。 特に今年は元旦に能登半島地震が発生して一気に各報道機関とも震災報道モードに切り替わり、３・１１特集も東日本大震災の教訓を活かそうという 方針で固まったように見える。 能登半島地震の犠牲者の死因別内訳をみると、倒壊した建物の下敷きによる「圧死」が多くを占め、津波にのまれた「溺死」が圧倒的多数だった東日本大震災とは被害の態様が違うので、復興のあり方も変わって
