持続化給付金・家賃支援給付金の要件と一緒にこちらもチェック！

『固定資産税・都市計画税の減免』
令和2年2月～10月の任意に継続する3月の期間の事業収入が
前年同期比30％～50％未満減少→1/2軽減
前年同期比50％以上減少→全額免除
※事業用でも土地は軽減対象外なので注意。