小規模企業共済〜補足〜

前回は、税金面で小規模企業共済をみましたが
今回はその他もろもろをまとめます。

1.  加入資格

　個人事業主、会社等役員、共同経営者の方で
　以下のような事業規模の要件があります。
　※①、②は個人事業主、会社等役員、共同経営者
　　③、④、⑤は会社等役員

　①建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）
　　不動産業、農業　など
　　２０人以下

　②商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）など
　　５人以下

　③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合
　　２０人以下

　④農業の経営を主として行っている農事組合法人
　　２０人以下

　⑤弁護士法人、税理士法人等の士業法人
　　２０人以下
　

　②だけ５人以下です。２０人以下ではありません。

2.  掛金

　掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で選択
　1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で増額・減額が可能
　前納の可能。前納減額金あり。
　全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象

3.  貸付制度

　事業資金に困った場合、掛金の７割〜９割の範囲内での貸付制度あり。

4.  保護

　共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護。
　(国税等滞納の差押え以外。)

経営者もいつかは仕事をやめる(生涯現役もいると思いますが)ことに
なると思いますので備えはしておきましょう。
小規模企業共済なら節税しながら備えることもできます。