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私は、税理士とAFP(この間、CFP登録の申請書類を提出しました。)であり 労働に関ししてはプロではないですが、また労働関係についてまとめます。 今回は、無期転換申込権です。 これを知っていれば、少しは雇止めなどの抑止力になるのではと思います。 １．無期転換申込権 ざっくりいうと、 『有期労働契約が５年を超えて反復更新されたら、労働者の申し込みで有 期労働契から無期労働契約(期間の定めがない労働契約)に変えられる よ。』みたいな感じです。 労働契約法をみると
末締めが残っていますが、3月分の給与計算の締めがだいたい過ぎたと 思うので高年齢労働者の雇用保険料免除の廃止についてまとめます。 高年齢労働者でなくても、給与計算に携わっている人にも関わりますし、 会社側も雇用保険料の負担も増えるので確認は必要だと思います。 １．令和２年４月１日から何が変わるのか 今まで、保険年度の初日（4月1日）において満64歳以上の人(短期雇用 被保険者、日雇労働被保険者を除く)については、原則として、会社負担 分および従業員負担分ともに雇
雇止めも昔から問題になっております。 雇止めについて勉強してみたので、ざっくりまとめていきます。 １．雇止めとは、そもそも何ですか？ 有期労働契約の期間満了により、労働契約を終了し、契約更新を されないことを言います。 雇止め自体には違法性はないように思えます。 契約期間中に会社の都合で辞めることになるのは雇止めではなく 解雇にあたります。このような解雇は不当です。 ２．雇止めにも予告が必要 解雇に予告があるように雇止めについても
解雇についてもう少し調べたら、解雇予告というものが必要となる そうなので少しまとめてみます。 １．解雇予告 使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前 にその予告をしなければならない。 労働者の時間的、経済的に余裕を持たせてあげるために３０日前に 予告しようという感じです。 明日から解雇といわれても次の就職先をみつけるのは大変ですし、 生活費も大変ですからね。 ２．解雇予告の日数の数え方 解雇予告の期間は、解雇予告をした日
最近の大変な状況で、売上が減ってしまうなどにより解雇をせざるを 得ないと悩む経営者、解雇をいきなり伝えられ困ってしまう労働者が 増えています。 私は労働については素人ですが、素人なりに調べてみました。 １．解雇とは 解雇とは、使用者による労働契約の解約をいいます。 これは使用者側の一方的な意思表示によるものになります。 労働者による労働契約の解約は『辞職』 労働者と使用者が合意してする労働契約の解約は『合意解約』 となり『解雇』とは違うみたいです。 ２．使用者
