建設工事費の二重計上問題

「建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大　国交省」という８月５日の朝日新聞記事。これは、以前の記事（2021/12/5)、「建設工事受注動態統計の不正について調べてみた」の続報にあたる内容です。思った以上にひどい粉飾だったことが報道されました。

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。

建設工事受注めぐる統計不正、8年間で計34.5兆円過大　国交省
　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。
　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省は5日、受注実績を無断で書き換えて二重計上した影響などにより、2013～20年度の同統計が計34・5兆円過大になっていたと公表した。
　過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。
　今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無断書き換えが行われていた。計算ルールが変更された13～20年度の8年間は受注実績の二重計上が生じ、統計が過大になっていた。
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　また、二重計上とは別に、統計の計算の誤りがあったことも発覚。この誤りは統計の金額を下ぶれさせるもので、国交省は今回、この誤りの影響と二重計上の影響をふまえて計算を行った。
　同統計は、国内総生産（GDP）の算出にも使われる「建設総合統計」のもとになっており、この統計の過大額は、年度ごとに0・1兆円～0・3兆円だった。国はGDPへの影響も調査するとしている。

これが本当にどのくらいの影響があるのか。まず、日本のGDPはおよそ540兆円です。記事に出てくる数字が、この540兆円にどの程度影響するのか。よくわからないので、GDPデータをダウンロードし、グラフ化してみました。

（建築工事受注の額がGDPにどう影響するのか。経済に詳しくないので、ここまでとします。）

いずれにしても、前の記事でも書いたとおり、どう考えても安倍晋三の影を感じてしまうのです。2014年4月に消費税を上げたかった。だからその前の2013年のGDPを大きく見せたかったのではないか。

そしてこの二重計上は、菅（すが）内閣になってから発覚、詳しい情報が安部元首相の暗殺後、というタイミングであることも、いろいろ想像が膨らみます。