「誰一人取り残さない」。子どもの貧困対策について議会で質問しました。

12月12日月曜日、ふじみ野市議会で、子どもの貧困対策について質問しました。
　法律として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が２０１３年６月に公布されており、来年で１０年となります。この法律は議員立法で策定されています。第四条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、地方議員としましても、「子どもの貧困対策」につきまして、自治体の施策の拡充を求めたいと考えています。

（質問１）最初に、お子さんの一時預かりサービスについて以下のように質問しました。
   働く保護者の方にとって、お子さんの一時預かりサービスは必要です。保護者の方のしごとの時間というのは、曜日や昼夜に関係なく、という方も少なくないと思います。経済環境によっては、長時間労働、休日も十分でないという方もいらっしゃるかと考えます。日曜日や夜間の預かりサービスについて、ご家庭の経済状況によっては無料や低料金のものがあれば、と考えますが、どのようになっているでしょうか。

市の回答としては、「ファミリーサポートセンター事業」「子育てふれあい広場の一時預かり事業」「NPO法人委託）緊急サポート事業」「認可保育所の休日保育事業」の紹介がありましたが、有料であり、市も「子どもの貧困対策を主たる目的としているものではなく」と述べていました。

これを受けて私からは、以下のように意見を行いました。
○　一時預かりサービスは、親が働きに出ている家庭で孤独な生活を送っているお子さんの居場所になるものです。子どもの貧困対策に力を入れている地域としては、沖縄が上げられます。沖縄の南風原町では２０１６年、平日は午後１０時まで、車で学校から迎え、自宅まで送る、「居場所」を二か所作りました。週末も預かりサービスを行っており、まさに切れ目のないサービスとなっていると思われます。「誰一人とりのこさない」という理念の下、預かりサービスの拡充をお願いいたします。

ちなみに、児童館・児童センターは児童福祉法第４０条に定められた施設であり、０歳から１８歳までの子どもが自由に誰でも無料に利用することができます。Wi-Fiの環境整備も含めて、活用の拡大は検討の意義があると考えています。

（質問２）続いて、教育費等負担軽減について質問しました。近年、就学援助制度の充実により、収入の少ない世帯には、給食費、修学旅行費、クラブ活動費などの支援が普及しています。オンライン学習通信費と、制度の枠外である高校生の教育費等支援について以下のとおり、質問しました。 
　収入の多くない世帯において、教育費等の負担軽減は重要です。特に、現代のお子さんにとってIT機器を利用した学習機会の充実は、情報化社会で成長していく上で必須といえます。自宅などでのオンライン学習を実施することは、IT機器に慣れ親しむ上で重要と考えます。そこでオンライン学習通信費への支援の状況についてうかがいます。
　他方、子どもの貧困率は、子どもの年齢が高いほうが、貧困率も高いのが実情です。高校生を持つ経済状況の厳しい家庭には、どのような負担軽減策がとられていますでしょうか？
市の回答は要旨以下のとおりでした。
○　家庭の教育方針により、インターネットを整備されない保護者も一定数いる（あえて今回は再質問しませんでしたが、何世帯か関心があります）ことから、オフラインでタブレット端末で学習することができる学習支援ソフトの活用（ダウンロード）を推進しています。
○　学校の教室等の開放、図書館等公共施設においても無料でインターネットを利用できることを案内しています。すべての児童・生徒のタブレット端末を利用した家庭学習の機会を確保していることから、オンライン学習通信費を就学援助制度の支給対象としていません。
（オンライン学習通信費を支給している自治体はおおむね月１０００～２０００円支給しています。財源は半分が国、半分が市町村です）

これを受けて、私は意見を以下のとおり述べました。
　ご回答にあった、無料でネットが利用できる場所を確保している取組を評価いたします。
他方、文部科学省は、オンライン学習は、疫病のほか、地震などの災害時の学習機会を確保する目的もうたっています。オンライン学習通信費は、近隣でさいたま市、志木市、和光市などで支給されています。通信費を助成して、オンライン学習の機会を増やすことは、自宅でWIFI環境が整っていない子どものITリテラシー育成にとって、非常に有意義であります。災害発生時という危機管理の観点からも、ぜひ本市でも取組を進めていただきたいとお願いします。

高校生を持つ世帯への教育費等の負担軽減について、市の回答は以下のとおりでした。
○　ふじみ野市入学準備金・奨学金利子補給制度により、高校に入学する方及び保護者で、国の教育ローンや奨学金を借り入れた方に対し、利子の一部または全部を交付しています（入学時費用の利子分）。
○　埼玉県においても、国が授業料を負担する高等学校等修学支援金制度（授業料）、学用品など教育費の一部を給付する給付金制度（就学援助に近い）などがあります。
○　今後も県の制度及び本市の利子補給制度をご案内するなどの対応をしてまいりたいと考えています。
（時間の関係で、この回答に対する詳細な言及はできませんでしたが、小中学校の就学援助に対して、見劣りする内容です。高校生には児童手当もありません）

これを受けて、意見を以下のとおり述べました。
　ご案内かもしれませんが、OECD34国中、公立高校無償化について31国は制限なし、となっており、我が国では、高校生家庭への経済支援が、世界で遅れている現状があります。保護者の方の実状や要望をアンケートなどで把握し、高校生版の就学援助、給付型奨学金、奨学金の返還支援など支援策の検討をお願いいたします。
 
　今回の一般質問をつくる調査の過程で、保護者の方の実情やアンケートなど、行政がどれだけ把握しているか、気になりました。こうした市民の声は政策の基本中の基本になるものだからです。
みなさまからのご意見、ご要望を市政に活かし、行政が時代とともに、前へ進むことが重要と考えています。
ご意見、ご要望がございましたら、お気軽にメールやお電話くださいませ。
mokusaku5806@docomo.ne.jp ０９０－５３２５６６７１　

どうぞよろしくお願いいたします。