【7/15】世界ユース技能デーから考える、2030年以降に若者が求められる職業スキルとは?
7月15日は、国連が制定する世界ユース技能デーです。
国際デーとして毎年、
若者が職業技能を習得する重要性を認識し、
支援を呼びかける日になっています。
SGDs目標8(:働きがいも成長も)の達成に
重要な取り組みの1つです。
若者の雇用、働きがいのある仕事、
起業家精神のスキルを見つける必要性が
世界中で注目されていることから、
この世界ユース技能デーの制定に至りました。
ユニセフらの報告書によると、
世界的パンデミックの影響を受け、
データ入手可能な92か国では、
若者(15歳-24歳)の4分の3が
教育や研修を受ける機会が失われています。
また国際労働機関は、
世界全体の若者の失業者数が、
7,100万人を超えていると発表しました。
低所得の国の若者は、
特に将来の雇用機会、働きがいのある人間らしい仕事、
起業家精神など、成功に必要なスキルを得る可能性が
最も低いとされています。
未来を担う若者たちがスキルを習得する
学びの場が失われていくことは、深刻な問題です。
ユニセフ本部教育グローバルチーフの
ロバート・ジェンキンスは、
この問題への対処が急務であることを指摘しています。
日本では、若者の雇用の実態はどうなっているのでしょうか?
日本も2050年には生産年齢人口が2/3まで減少してしまう?
日本にとっても、労働人口の不足問題は深刻です。
少子高齢化により、日本では今後も生産年齢*人口が
どんどん減少していくこと言われています。
経済産業省が発表した「未来人材ビジョン」によると、
世界中でも日本は、外国人労働者から良い労働環境と
認識してもらえていないことがわかります。
人材投資(OJT)以外のGDP比を比較すると、その差は明らかです。
アメリカが2.08、ドイツが1.20、
イギリスが1.06であるのに対し、
日本はアメリカの5%、わずか0.10。
今まで日本は、
コストカットを重視した経営を行ってきたため、
日本が各国と比べても投資額が少なくなっています。
それにより外国人労働者が魅力に感じる
労働状況を提供できていません。
将来的にこれらの問題を解決するためには、
・若者のスキルを高め、少ない人口で生産性を維持すること
・外国人労働者から「選ばれる国」になること
が重要視されていきます。
それに伴い、経済省はこれから求められるスキル、
仕事に求めれる能力について、次のような項目を発表しました。
2030年~2050年に求められる仕事で必要になる能力56選
経済省は、2015年から仕事で重要な能力は、
「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」
「信頼感・誠実さ」「基本能力(読む、書く、計算等)」としていました。
しかし、2050年には「問題発見力」
「的確な予想」「的確な決定」
「革新性:新しいモノ、サービス、方法などを作り出す能力」
が求められると言われています。
今後、世界的に教育の格差をなくすためにも、
企業が社員への人材開発が急務とされています。
企業の人材開発による
若者のスキル向上を実現させるために、
海外や日本の企業はどんなことを行っているのでしょうか?
海外・日本が取り組む3つの人材投資
企業では、どのようなスキルアップの環境を
提供しているのでしょうか?
ここからは企業が
社員に提供している
3つの制度をご紹介していきます。
1:海外での社外研修制度
海外での社外研修を行うことで、
下記の項目で、社員の成長が見込めます。
また、海外研修で実施される内容として、
語学研修、専門研修、フィードワーク、
インターシップ、海外ボランティア、海外視察があります。
この海外研修を実施している国内企業として、
TDK株式会社や株式会社ヤクルトなどが挙げられます。
2:国内企業の国内(海外)留学制度
国内(海外)留学制度とは、国内や海外問わず、
生活拠点とは異なる土地でスキルを学び、
能力開発することです。
など、個人だけでなく、社内にもメリットがあります。
3:リカレント教育制度
リカレント教育制度とは、社会人になった後でも、
教育機関や社会人向けの講座に参加して、
学び直せる制度です。
それぞれが必要なタイミングに応じて、
再び教育を受けて、仕事と教育を繰り返せることがメリットになります。
導入企業一覧:
これらの人材投資により、
社員がスキルアップできる機会が設けられています。
まとめ
今回は、世界ユース技能デーをきっかけに、
世界における若者の雇用の現状や、
日本で求められる人材育成について
お伝えしていきました。
国や企業がスキルアップ支援を行い、
個人の能力やスキルを向上させていけば、
経済はより活発になり、私たちの生活水準が高まっていきます。
自分の好きなこと、興味があることを
学べる環境がある企業は数多くあります。
自分のキャリアについて考える際には、
企業のスキルアップ制度を調べてみてもいいですね!
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