【7/15】世界ユース技能デーから考える、2030年以降に若者が求められる職業スキルとは?
７月15日は、国連が制定する世界ユース技能デーです。
国際デーとして毎年、
若者が職業技能を習得する重要性を認識し、
支援を呼びかける日になっています。
SGDs目標８(：働きがいも成長も）の達成に
重要な取り組みの１つです。
若者の雇用、働きがいのある仕事、
起業家精神のスキルを見つける必要性が
世界中で注目されていることから、
この世界ユース技能デーの制定に至りました。
ユニセフらの報告書によると、
世界的パンデミックの影響を受け、
データ入手可能な92か国では、
若者(15歳-24歳)の４分の３が
教育や研修を受ける機会が失われています。
また国際労働機関は、
世界全体の若者の失業者数が、
7,100万人を超えていると発表しました。
低所得の国の若者は、
特に将来の雇用機会、働きがいのある人間らしい仕事、
起業家精神など、成功に必要なスキルを得る可能性が
最も低いとされています。
未来を担う若者たちがスキルを習得する
学びの場が失われていくことは、深刻な問題です。
ユニセフ本部教育グローバルチーフの
ロバート・ジェンキンスは、
この問題への対処が急務であることを指摘しています。
（…中略）
この危機に対処するためには、今と将来の世代のために、
学習と能力開発を迅速に進めるための費用対効果の高い、
実績のある解決策への投資が緊急に必要です。
日本では、若者の雇用の実態はどうなっているのでしょうか？
日本も2050年には生産年齢人口が2/3まで減少してしまう？
日本にとっても、労働人口の不足問題は深刻です。
少子高齢化により、日本では今後も生産年齢*人口が
どんどん減少していくこと言われています。
*生産年齢：先進国では15～64歳、開発途上国では15～59歳
経済産業省が発表した「未来人材ビジョン」によると、
世界中でも日本は、外国人労働者から良い労働環境と
認識してもらえていないことがわかります。
人材投資（OJT）以外のGDP比を比較すると、その差は明らかです。
アメリカが2.08、ドイツが1.20、
イギリスが1.06であるのに対し、
日本はアメリカの5％、わずか0.10。
今まで日本は、
コストカットを重視した経営を行ってきたため、
日本が各国と比べても投資額が少なくなっています。
それにより外国人労働者が魅力に感じる
労働状況を提供できていません。
将来的にこれらの問題を解決するためには、
・若者のスキルを高め、少ない人口で生産性を維持すること
・外国人労働者から「選ばれる国」になること
が重要視されていきます。
それに伴い、経済省はこれから求められるスキル、
仕事に求めれる能力について、次のような項目を発表しました。
2030年～2050年に求められる仕事で必要になる能力56選
経済省は、2015年から仕事で重要な能力は、
「注意深さ・ミスがないこと」「責任感・まじめさ」
「信頼感・誠実さ」「基本能力（読む、書く、計算等）」としていました。
しかし、2050年には「問題発見力」
「的確な予想」「的確な決定」
「革新性：新しいモノ、サービス、方法などを作り出す能力」
が求められると言われています。
今後、世界的に教育の格差をなくすためにも、
企業が社員への人材開発が急務とされています。
企業の人材開発による
若者のスキル向上を実現させるために、
海外や日本の企業はどんなことを行っているのでしょうか？
海外・日本が取り組む3つの人材投資
企業では、どのようなスキルアップの環境を
提供しているのでしょうか？
ここからは企業が
社員に提供している
3つの制度をご紹介していきます。
1：海外での社外研修制度
海外での社外研修を行うことで、
下記の項目で、社員の成長が見込めます。
・語学力の向上
・グローバルスキルの獲得
・社員の自立
・異文化の刺激によるアイデア創出
また、海外研修で実施される内容として、
語学研修、専門研修、フィードワーク、
インターシップ、海外ボランティア、海外視察があります。
この海外研修を実施している国内企業として、
ＴＤＫ株式会社や株式会社ヤクルトなどが挙げられます。
2：国内企業の国内（海外）留学制度
国内（海外）留学制度とは、国内や海外問わず、
生活拠点とは異なる土地でスキルを学び、
能力開発することです。
・新たな視点やスキルを持った人材の育成
・社員の問題解決能力を養える
・社内のエンゲージメントが高まる
など、個人だけでなく、社内にもメリットがあります。
国内企業に他社留学する場合：
一般企業やベンチャー企業に留学することが多いです。人によっては、NPOや社会的企業に他社留学して社会問題の課題解決に関わるケースにあります。
海外で他社留学する場合：
海外の企業に留学する場合でも、一般企業やベンチャー企業に留学するケースがあります。新興国のNPOや社会的企業に留学することも多く、国内では身近にないその国独自の問題に関われることがポイントです。
3：リカレント教育制度
リカレント教育制度とは、社会人になった後でも、
教育機関や社会人向けの講座に参加して、
学び直せる制度です。
それぞれが必要なタイミングに応じて、
再び教育を受けて、仕事と教育を繰り返せることがメリットになります。
導入企業一覧：
ソニー株式会社
フレキシブルキャリア休職制度を導入：専門的な知識やスキルを深めるための修学：最長2年の休職
キャノン株式会社
プロダクショントレーニー制度を導入：職種や部門を超えて工場の仕組みと考え方を学べる制度
サントリーホールディングス株式会社
自己啓発支援プログラムSDPを導入：応募型研修、英語力強化、eラーニング、通信教育通学費補助制度
これらの人材投資により、
社員がスキルアップできる機会が設けられています。
まとめ
今回は、世界ユース技能デーをきっかけに、
世界における若者の雇用の現状や、
日本で求められる人材育成について
お伝えしていきました。
国や企業がスキルアップ支援を行い、
個人の能力やスキルを向上させていけば、
経済はより活発になり、私たちの生活水準が高まっていきます。
自分の好きなこと、興味があることを
学べる環境がある企業は数多くあります。
自分のキャリアについて考える際には、
企業のスキルアップ制度を調べてみてもいいですね！
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