都道府県への寄付金

昨今の状況により、各都道府県、市町村がその対策のために寄付金を集めており、ふるさと納税対象になっているものが多いようです。

確かにこの状況においては、寄付をつのる以外に財源はなく致し方ない面もあるでしょう。今年、特にこの４月からの四半期を乗り切るにはよろしいのでしょうが来年以降大変なことになります。以下述べてみます。

・２０２１年度の税額控除

　今年の寄付金は、２０００円差っ引いて、元の税額の２割まで税額控除でドンと住民税から控除されます。当然その分税収が減ります。

・２０２２年度？の地方交付税交付金査定の影響

　これは憶測がかなり入りますが、今年度の収入実績で余裕があるとみなされるとその分交付金が減らされる可能性はゼロではなさそうです。寄付金も自治体収入となった場合、寄付金が集まらなかった自治体より不利な扱いを受ける可能性も考えられます。