間違えだらけの少子化対策で、日本は亡国の危機

論文　少子化対策党 槙原仁志（埼玉県）

　皆さん、少子化対策と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？

　筆者も若い人から「少子化なんてとまるわけない」とか「人数少ない方がいいのでは？」「少子化対策より、経済対策をしてほしい」など言われました。ご年配の方にからは「少子化なんて私には関係ない」と罵倒されたこともございます。

　あなたも「少子化なんて改善できないし、関係ないし、興味ない」と思っておりませんか？

その国民の無興味のせいで、現在、日本は亡国の危機に陥っております。

え？と思われた方は、想像してみて下さい。

１．年金問題　→　少子化を改善しないで解決するわけがない。ただ支給年齢が引き上げられるだけです。

２．医療問題　→　少子化を改善しないで解決するわけがない。医療費の実費分がどんどん上がるだけです。

３．経済　→　人口はパワーです。8500万人までは平気と言う人がおりますが、労働人口は悲惨なほど少なくなっております。経済規模は１／２ぐらいと予測すると、まあ、単純に売り上げ１／２か半分倒産です。未来の総理大臣と目される政治家の人が「6000万人に減っても、少数精鋭の国民で」と演説をして拍手喝采をされておりましたが、いつだって、時代をひっぱってきたのは若いパワーですよ。冗談でしょ？と思ってしまいます。

４．移民　→　結局、あまりにも経済の縮小と、労働人口の不足、年金医療財源の不足で、１００％の確率で移民と言う名前の労働者を日本に大量導入する形になります。

５．国防　→ 中国の本命は尖閣諸島などではございません。移民により、日本を傀儡国家にすることが本命です。それもそうです。今のままだと2050年には日本の人口の１／５は元中国人＆中国人に勝手になるのですから。外国人参政権を認めた自治体では当選するのは、外国人の支援をうけた人ばかりになります。中国としたら笑いが止まらないでしょう。

　これだけではありません。空き家問題。インフラ維持問題。数えればきりがありません。廃墟都市も出てくるかもしれません。
これはもう亡国の危機でしょう。

それでも本当にあなたは「人数が少なくなった方がいいや」と思いますか？

「でも、できるわけないし」と思っておりますか？

筆者は断言します。
【少子化は改善できるのです！】ただ方法が間違っているだけなのです。

そして、少子化改善のキーマンは、今これを読んでいるあなた自身なのです。

まず、政治家と国民の皆さんがほぼ全員思っているのが
■子供の養育費などを下げるようにして、産みやすい環境を作ってあげれば少子化は改善する■
■ベーシックインカムを導入すれば少子化が改善する■
■子育て世代に、大量のお金を給付する政策をすれば少子化が改善する■

などですよね？

　申し訳ありませんが少子化は改善できません！まあ、微々たる結果で終わります。

子育て対策＝少子化対策ではない（一部除く）

※もちろん子育て対策は必要です。ただ、それをしたからといって必ずしも出生率が上がるわけではないと言う意味です。

　官僚も国民も少子化対策で全く加味していないのが
　「人間の本能になります」

　飢餓の危機があると、人間の出生率は上がります。もちろん様々な原因も絡み合ってきますが、環境的に不安定になればなるほど、吊り橋効果と同じで人間は子孫を残そうとする本能があるのです。事実、世界では先進国ほど、出生率は低く、発展途上国ほど出生率は高いです。（現在、少子化は世界規模で進んでおりますが、やはり先進国ほど出生率は低いです）（もちろん様々要因がございます、人間の本能が全くないと考える方が不自然です）

　下記の政府のレポートから考えると、低所得世帯の出生率が低い理由は、夫の収入が少なく共働きの為に、妻の収入が上がりそれにより出生率が下がる。夫の高収入世帯が出生率は低くなる理由は高収入世帯ほど、養育費にお金をかけているので、出生率が下がると分析をしております。いくらなんでもそれだけと断ずるには不自然だと思います。やはり人間の本能としての作用を考えて政策を作る必要があります。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun185/bun185c.pdf

　え？でも、少子化対策成功している国あるよね？と思いましたか？
あります。フランスや北欧です。

　基本的に高福祉により、子育ての環境を整え、少子化対策に成功している国です。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/img/sekai-shusshou1.gif

　ただ、移民の割合も非常に高くなっている国です。移民と元からの住民のデータが一緒になり、出生率が計算されております。移民は、主に貧困層となっており、日本ですら、収入により出生率が違うのに果たして、どのくらい正しい数字が出ているのでしょうか？これを参考に、少子化対策を論ずるのはあまりにも危険だと思います。

　また、日本はアメリカなどと同じで税率がそこまで高くないです。北欧と同じ税率にしないかぎり、貧困層のみをカバーする半端な政策しかできないと思います。北欧の政策をそのままやろうとしている日本は少子化対策が失敗する可能性が非常に高いと思われます。

　でも、やはり、養育費の負担を下げるのが一番の少子化対策になるのでは？と言うあなたへ

　結婚した人の出生率の推移を見て下さい。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/NFS15_report4.pdf
　1973年から2002年まで【約30年間】【2.2人前後の出生率】となっております。

高度成長期でも
冷戦時代でも
バブルでも
バブルが弾けても
ネットの普及でも
携帯電話の普及でも

　結婚した人は【2.2人前後の出生率】なのです・・・・。

　反対に、1990年よりも子育て世代に優遇されている2000年代の方がどんどん下がっており、とうとう2015年で【1.94人】まで急落しております。
妊娠時の補助金上がったり、医療費無料になったり、子供手当できたりしているのにですよ？このデータを国は加味しておりません。

　そういえば今の特殊出生率は【1.43人】です。結婚した人の出生率【1.94人】とずいぶん差があると思いませんか？

まあ、簡単に結論を申し上げますと
少子化の主な原因は【独身率の急上昇】です

　それと上記の結婚した人の出生率の急降下のわけは【晩婚化】だと思います。もちろん低所得の為に出生率が下がっているともとらえることも出来ます。ただ結婚時に年齢が上がりすぎて物理的にもう子供の産む人数が少なくなっている人も多数の割合があると思います。

　日本の少子化の原因は【独身率の急上昇】と【晩婚化】と政府のレポートにもあるのにやっているのは「養育費の軽減」が主な政策です。養育費の軽減をすれば、結婚しようとする人が増えるのでしょうか？結婚している人が、子供を産もうとは思っても、結婚する人が増えるとはとても思えません。（夫の収入を増やすことは結婚する人が増えるとは思いますが、ベーシックインカムは効果は少ないと思います）もちろん結婚した人の出生率1.94人を、また2.2前後まで戻す為に、養育費の軽減政策を続行して戻ったとしても、独身率の急降下の為に、特殊出生率は上がりません。

※注意※
　ベーシックインカムが成功するとしたら、飢餓で出生率が上がったり、高収入で出生率が下がるデータがすべて人間の本能は関係なくて別の要因によるもので、尚且つ、北欧ばりの補助金額で、無職やフリーター、非正規であっても、堂々とプロポーズして、結婚の挨拶に相手の実家に行けるぐらい日本の男性がたくましくなって。さらに、相手方も「フリーターなのか。でも一緒に頑張ろう。娘をよろしく」と言ってくれるぐらい寛容な世界になったなら可能性はありますが。
↓
本当に可能だと思う？＾＾

　私が日本で行ってほしい政策は下記の4点です。他にもありますが、必ず必要な4点です。
１．非正規社員を禁止（段階的に引き下げ、最終的は大部分は禁止にすること）
２．自然妊娠の年齢ごとの自然妊娠の確率を集計周知徹底（ネットのウソのデータを駆逐）
３．中高の教育に少子化対策を組み込む
４．大学の完全無償化（最低でも中間層までは無償化する必要あり）

これを見て思いませんか？養育費の低減や、医療費などと比べてさほどお金がかかっておりません。ええ、少子化対策に必要は政策は、４番目はともかく、他はさほどお金がかからず４を含めても日本の税率でも十分可能なのです。

それでは個別にひも解いてみましょう

■非正規社員を禁止（段階的に引き下げ、最終的は大部分は禁止にすること）

　そもそもＫ政権下、Ｔ元大臣が、海外に対抗する為に、非正規社員の枠を大幅に引き上げました。もちろん、それで生産コストが下がり、企業は一時的に利益が上がり、Ｋ元首相もニッコリ。Ｔ元大臣もニッコリ。企業もニッコリ。国民もニッコリ。

って

　そんな旨い話はございません。。。このおかげで、収入が下がり、非正規社員と言うレッテルもあり、彼女にプロポーズできない。彼氏がプロポーズしてくれない人が多数発生しているのです。非正規社員を増やしたことこそ、少子化に拍車をかけ、今の日本が窮地に陥っている一因です。

　もっともひどいのはＴ元大臣でしょう。プレッシャーもあったかもしれませんが、この人こそ、長期的な物事は一切考えず、一時的な政策で、現在の日本の亡国の危機に貶めた元凶だと思います。それを元に戻す為に政府には頑張って段階的に非正規社員の枠を下げる必要があります。

　経団連からのクレームもものすごいことになりますが、政府には頑張ってほしいです。尚、まず最初は「収入が同じ」でも非正規社員と言う枠を無くすことが大切なのです。そう考えると実現はそんなに難しくないと思うのですが・・・・・。

　ちなみに、これを実現できるとしたら、政府の頑張りと言うより、これを読んだ読者が、少子化改善しろと、必要なのは非正規社員の撤廃なんだと、政府や経団連にプレッシャーをかけもっていくことが大切なのです。少子化改善のキーマンは、今これを読んでいるあなた自身なのです。

■自然妊娠の年齢ごとの自然妊娠の確率を集計周知徹底（ネットのウソのデータを駆逐）

　皆さん、スマホで「40歳 自然妊娠の確率」で検索してみて下さい。様々なページが出てきます。私が見た中でも「40歳で1回で10％の確率」と言っているページもあれば、１％以下のページもございます。

　それでは、不妊治療の一番多い患者はどのような人か知っておりますか？

　一番多い患者→【原因なき不妊の人】つまり老化によって産まれにくくなっている人です。

　子供がほしいなと思って、病院に行こうかなと思って、検索します。人間はいいデータを信じます。「40歳で1回で10％あるなら、38歳だとまだ平気だね。1年間で無理なら病院いこうか」で、子供にめぐまれず、結局病院に行きます。すると医者から【自然妊娠はもうあきらめて下さい】と言われて、車で1時間かかる大学病院に行きます。医者から自慢げに【去年は42歳が最高年齢だね】と言わました。。。。。。

　え？何十万もかけて、42歳が最高なの？？？

　その後、関東で一番有名な不妊治療の病院を紹介され、何百万もかけ、なんとか42歳で出産することができました・・・・。何十万もかけても、10％ぐらいでは、と記憶しております。もう45歳では1％切るのでは？（2012年ごろの筆者の体感）

　ええ、ほぼ実体験です・・・・・・。

　その後、なんでこんなに苦しんだんだ？と思い調べると、日本が苦境にたっている少子化にたどりつき、あんなに少子化が問題となっているのに「自然妊娠の年齢ごとの確率すらない」と判明しました。

　ただ、厚生労働省に電話をした所、日本医療学会にはある可能がある。と言われたので電話をしてみましたが、民間人には何も公表しておりませんとの返答のみ・・・・。（日本生殖医学会の妊孕力で計算できるかもしれませんが時代も民族も違い、本当に有効なデータなのか？疑問です。それでも５歳ごとしか計算できないのですが）サイトを見ても元のデータが何を使っているのもわからないサイトも多いですし、数字があまりにも差があり、どれを信じていいのか？わかりません。

　なぜ？このデータの公表が少子化対策になるのか？

　ネットなどのウソのデータに惑わされて、不妊医療が遅くなり、結局子供を産めない人などが多数おります。（もちろん正解に近いと思われる数字のサイトもございます）ただ、大部分の女性は一度は子供を産みたいと言う本能があると思います。自然妊娠の確率を公表して、中学・高校の性教育にも組み込んで、世間に認知させるのが目的です。そうすることにより、男女とも人生設計を考えることができ、結婚はできるだけ早めにしないと子供ができないと思っていただけると、晩婚化対策になります。そしてそのデータを国が発表すること。それによりネットのでたらめな数字のサイトが消えます。

※但し、単なるグラフで、年をとると、妊娠する力が減る　のような物では心にかかりません。やはり、1回の排卵でずばり、〇歳だと平均〇％。と言うデータが20-50歳の間でほしい・・・。各年齢ごとのデータで・・・・。

■中高の教育に少子化対策を組み込む

これは上記のデータができないと効果が半減しますが、早急にでも実行が必要。マスコミやネットの声に騙されず、正しい知識を得ること。少子化対策になります。

当たり前なこれすらもやってないんだから・・・・・。

■大学の完全無償化（最低でも中間層までは無償化する必要あり）

　2020年4月から施行される大学無償化法案。非常に注目されておりましたが、年収２７０万円未満が目安。年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。で範囲で決定してしました・・・・・・・。

　なんで大学の無償化が少子化対策になるのでしょうか？

１つの政策に２つのおいしい効果があります。

１．
現在、大学に行くのはあたりまえの風潮です。でもお金のない人は、奨学金を借りて行くしかありません。32-34歳で返済したとして、貯金ゼロの男にどれだけ、結婚意欲が湧くのでしょうか？また、結婚したいと思っても借金（奨学金）があると、なかなか踏み出せないのではないのでしょうか？つまり奨学金を借りる人をゼロにするのが目的です。

２．
また、子供を産みたいと思った時、一番のリスクはなんだと思うのでしょうか？幼稚園無償化が始まりますが、幼稚園のお金を心配するのでしょうか？
食費でしょうか？娯楽費でしょうか？やはり「大学まで行かせることができるのか？」ではないでしょうか？この心のストッパーを外す効果は非常に大きいと思います。

　でも、せめて年収500万まで全額。700万までは１／３－２／３支給。にすると素晴らしい効果があったのに。一番多い中間層をカバーしないと。幼稚園の無償を消してでも、必要だと思います。

４つを主な政策として記載しましたが、もちろんその他多数の政策は必要です。ここで上げたのは最低限の政策になります。その他としてはデータがないのではっきりとは断言できませんが、出生率は付和雷同がかなり強いと思います。周りの子供の人数が少ないと自分の子供の数が少なくなる。周りの子供の人数が多いと出産人数が多くなる。との現象があるのでは？ぜひ、データを政府に集計してほしいものです。ひょっとしたら少子化改善のさらなる糸口になると思います。

■【最後に】■

以上となりますが、もっとも大変なのは、これを実現することなのです。

　筆者自身、少子化対策のレポートを作り、国や県、埼玉県の１／２から１／３の市には送りました。自分の住んでいる市には複数の市会議員、市長にも直接渡しました。

でも、何も変わりません・・・・・・。

民間の立場だと何もできないと思い、少子化対策党と言う政治団体を作り、市議会選挙に立候補しましたが、まあ、地盤もなく地元でもないので厳しいと思っておりましたが、少子化をいくら訴えても、全くひびかず・・・・・。票は全く集まりませんでした。

「少子化なんてなおるわけないだろ」
「市でできることはないだろ」
「そんなことより、福祉を充実させてほしい」

　特にご年配の方には罵倒されました。年金医療問題は、少子化対策をしないと改善できないのに・・・・・。国だけではなく、県や市でも取り込むことが大切なのに・・・・。

　お願いします。これを読んだ皆様。私１人でできることは少ないです。これを書きながら内閣府にも２回ほど電話をして少子化対策の説明をしましたが、たぶんそれから上に上がってないと思います。１人でもダメでも、ぜひこの論文をコピペして、内閣府にネットから政策提案で送ったり、各自治体や政治家の皆さんにも送ってみて下さい。

　複数人から送られれば、動く政治家や官僚もいるかも知れません。

■少子化改善のキーマンは、今これを読んでいるあなた自身なのです■

何卒、よろしくお願いいたします。