NHKの契約逃れに割増金に対する有効な対策方法について

最近、テレビを持ってないのに受信料請求ができる。

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とか、契約を遡ってNHK受信料の割増金を支払う義務が生じる。

など物騒なニュースが目立つ。

なぜ、既得権益層は、強引な取り立てをするようになったのか。

理由はとても簡単で日本がシュリンク（縮む）しているからだ。

30年間経済が停滞し人口さえ減り始め、利益を得ているだけの人たちが、その取り分を減らし始めているからである。

さらに言うといまの時代大企業の正社員が一番損をする！

彼らが失業したら一体どうなるのか。

良い大学に入り、良い企業に就職した彼らがリストラされたら、何らかのスキルでもあるのか。

大企業正社員が一番リスクが高い。

という言説も真しなやかに吹聴する輩がいる。しかしこれらは経済学的にすべて大嘘である。

経済がシュリンクするときとはトリクルダウン理論が適応されてしまうからだ。

人口が減り経済が不活性になり経済規模が縮小するとき、まず真っ先に損をするのは大企業正社員ではない。

いま現在の低賃金労働者であり非正規社員たちである。

たとえばトヨタ自動車の車は年間でグループ合計で1,072万台の自動車を製造している。

1台100万円として計算すると1,072万台✕100万円＝10兆7,200億円だから、とんでもない生産規模である。

しかしトヨタ自動車の連結財務諸表を見てみると、リーマンショックのときなど自動車の販売が減り、年間の売上高が2割程度落ちるときもある。

2兆円以上余裕で売上がダウンする年も経済状況においてはあるのだ。

200万台以上減産されるとき一番損をしたのは誰か。

良い大学へ行き、良い企業に就職した大企業正社員が一番損をしたのだろうか。

思い出してほしい。

民主党政権時代に起きたリーマンショックで自動車業界が生首を切ったのは誰だったのかを。

そうだ。首になったのは全員非正規社員の人たちだった。

主に期間工と、派遣社員の人たちが契約を解除され生首を切られた。

明日からお前の仕事はもうない。工場の寮から出ていけ。

と言われホームレスになった。

そしてそんな人たちが東京都の日比谷公園でホームレスの集団となり、年越し派遣村が開かれたのである。

トヨタ自動車の正社員、本田技研工業の正社員、日産の正社員は一人も首を切られなかった。

低学歴、低賃金、いつでも解雇できる非正規社員が景気の調整弁として生首を切られたのである。

現在もそうで新型コロナウイルスで解雇された人の過半数は非正規社員である。

ついでにアベノミクスで雇用が増えた人たちもすべて非正規社員である。

常に不安定な所得で恋愛する精神的ゆとりもない人口減少の原因になっている人たちである。大企業正社員のように正社員の解雇規制に守られていない人たちなのだ。

こういう馬鹿ほど規制緩和を求める。

18歳までの勉強に何の意味がある！数学など社会の役に立たないと言う。

18歳まで勉強してこなかったことがいまの低所得者としての自分の立場を形成させていることすら自覚せずに、より多くの規制緩和を求め、18歳までがんばって良い大学に入った人たちもこっちへ落ちてこい！と言うのだ。