海外移住の日本人は増加しているの嘘。では、誰が日本から逃げたのか？
ここ5年ほど、GDP（国民所得）が増えないこともあり、海外移住ブームの話題が絶えない。
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21世紀に入り、私たち先進国国民の住民は全体の19.6%。
世界人口のたった2割未満が先進国国民であり、この比率はむしろ低下傾向にある。
宗教経済学の視点から見て、世界的にプロテスタントの多く住まう国は経済大国である。
所得の高い地域、北欧やイギリス、スイス、ドイツはキリスト教のたったいち会派だったプロテスタント信徒の多く住まう地域であり、フランス、スペイン、イタリアはローマ・カトリックが主流で、プロテスタントに比べて一人当たり所得は低い。
北欧の宗教はプロテスタントのルター派。
教典主義であり、彼らの教義は、私の身体は私のものではない。
神の道具の一部に過ぎない。
である。
キリスト教の世俗内的禁欲を世俗外に持ち込んだプロテスタントの経典主義。
福音主義の人たちである。
福音書（新約聖書のこと）に書かれていることこそが絶対という人たち。
感情など不用。
禁欲生活を善しとする。
感情を押し殺し死ぬほど働く。
イエス・キリストと同じく、他人を批判せず、耐え忍ぶ人たち。
労働においても、世俗外においても、苦痛を乗り越えた人間は救われる。
これがプロテスタントの思想である。
世俗外的に言って働くサイボーグ。
よってプロテスタントの居る地域は、ドイツにしろイギリスにしろアメリカにしろ、北欧諸国にしろ、経済大国である。
逆に、労働より、地域住民との絆の大切さを重視する。
自分の職場より、町役場や町おこしや町長会など、自分の所得の増加より地域住民を大切にする人たち。
隣人を大切に。
コミュ力の高い地域。
これがローマ・カトリック教会の教義であり、住まう人たちの思想である。
明るい人たち。
陽キャが多い地域。
ローマ・カトリックが主流な国（主にラテン系の国、スペイン、イタリア、フランス、ポルトガル）は、コミュ力が高く、お喋り大好き。
働くことが嫌い。
お昼になったらシエスタでお昼寝。
新型コロナウイルスが欧州で蔓延したとき、テレビでイタリアの病院の状況について現地の女性看護師の方にインタビューする一幕があった。
そのとき、イタリア人の女性看護師は泣きながらこう言った。
”一週間も休みなしで働いてしまったの。
もう嫌！
こんな生活はもう嫌よ！”
と、泣きながら言った。
己の感情を押し殺し、労働に邁進するドイツ人やイギリス人と、労働が大嫌いなローマ・カトリック系の住民。
こんなの差はほとんどないだろ。
数%の差に過ぎないだろ。
と、読者様はお思いだろう。
その意見は正しい。
先進国と怠惰な怠け心を保持する途上国国民との年次の差異はたった数% 。
年次でGDPが0%か3%かの差。
途上国と先進国との差はたったそれだけ。
年率3%ずつ複利で所得が増えていくか、そうでないか。
そのままずっと貧しいか。
豊かになり続けるか。
ちなみに平均年収300万円の国民国家が、年率3%ずつ所得が増えていくと、50年後その国の国民所得はこうなる。
■平均年収300万円の国の所得の増加額
年率3%ずつGDPを増やしていくと、50年後その国の国民所得は、一人当たり1,315万1,718円になる。
日本は政治家の経済政策及び金融政策の失策で30年間GDPが増えていない。
30年前の日本人の平均年収が300万円として、本来、一人当たり428万円ずつ増えるはずだった所得がまったく増えていない。
本来なら300万円の所得が、30年で728万円になるはずだった。
が、政治家のせいで年次428万円ずつ所得を減らしている。
これが日本である。
我が国は衰退しているのではなく、まるで成長していない。
年率3%の差。
国民性の差。
感情を押し殺すか快楽に耽るかの差とは、長期推移で顕著になる。
先進国国民と途上国国民の差はこれ。
G7でイタリア・フランスが経済的に一番劣っていて、スペイン、ポルトガルはG7にすら入れない理由もこれ。
ドイツ、アメリカ、イギリスが強いのもそのため。
宗教経済学の論文を読むと、その国の国民性がどれほどその国の経済活動に寄与しているのかが分かる。
北欧とはそういうことだ。
禁欲生活を善しとするルター派のプロテスタントなのだから、怠け心を押し殺して働く、犯罪が少なく、真面目な国民性なのだ。
さて、話は逸れた。
前にこの記事を書いたときに余ったデータがあるため、私はそれを読み込んで分析していた。
日本のインターネットでは、最近、失われた30年があり、我が国経済が成長していないことから移住ブームだと言われる。
先進国国家である日本人が途上国や同じ程度の先進国に移住する現象が、いま、起きている。
と、ネットで嘯（うそぶ）く。
Webサイトが非常に多い。
そして、体験移住のアフィリエイト広告を貼り、ここをクリック！と、金を荒稼ぎする。
いつもそうだが、インターネットは嘘ばかりだ。
果てしなく情けない。
顔も見せず己の記事に責任も持たない。
情けない人たち。
恥知らずの集合体。
それが我が国インターネットの本質である。
と言うことで、晒す。
外務省の令和5年度最新版「海外在留邦人数調査統計」資料が手元にあるため、数値を使って、日本人の海外移住者推移を見ていく。
それがこちらだ。
■直近35年間の日本人海外移住者推移
オレンジが長期滞在者。
水色が永住権を取得し、もう日本に帰ってこないことを決断した人。
統計を見るとアベノミクスの黒田バズーカで円の暴落が始まった2019年以降、日本人は海外から日本へ帰国している。
いま、移住ブーム、いますぐこの広告をクリック！
はすべて嘘である。
価値の高い日本円で年金を受け取り、物価の安い海外で悠々自適な生活。
は崩壊した。
円が暴落したため、むしろ、物価高で海外だと生活が困窮しており、海外へ逃げた移住者は日本へ逃げ帰ってきている。
全体として海外移住者はピークである、2019年の141万356人から、2023年（令和5年）の129万3,565人へと11万6,791人減っだ。
ちなみに何のプライドも誇りもない、ただただ日本を捨てて物価の安い海外で楽な生活をしたい長期滞在者（オレンジ）は、ここ4年で17万2,635人も減った。
中核都市1つ分、日本に逃げ帰ってきた。
日本人が。
逆に永住権を取得し、もう日本とか興味ありません。
海外で多く納税しそれに依って永住権を取得した優秀な日本人（水色）は、今も増え続けている。
優秀な日本人はもう日本とか興味が失せてる。
こちらはここ35年間（日本の国内人口は減っているのに）、日本を脱出した日本人は増え続けている。
ここ4年間で永住権を取得し海外で所得を得、海外で納税している優秀な日本人は5万5,844人増えた。
円安で17万人も逃げ帰ってきた。
なのに、もう海外での生活が確立し、海外で認められ、必要とされ、就労ビザからの永住申請へと切り替え、海外で納税している永住権取得者は、この4年間で55,844人も増加し、逃げ帰った17万人と相殺し、11万6,791人日本人は海外から帰国した。
統計データから分かることは、いまは移住ブームではなく、帰国ブームである。
つまりインターネットで嘯く移住ブームはすべて嘘だった。
正しいのはガチ勢のみ。
絶対に日本とか捨ててやる、こんな国、永住権取得するまで海外で働いて、海外に認められてやる！
という一握りの日本大嫌いマンだけが増加傾向を辿っており、何の誇りもプライドもなくただただ楽な暮らしがしたかった。
という海外長期滞在者は、円安物価高で海外での生活に困窮し、逃げ帰って来た。
4年で17万人も逃げ帰り、日本国内で日本の悪口とか円の悪口とかをSNSで配信している人たち。
海外からすればもっとも優秀で志の高い日本人だけ永住権を与え、その人たちは多額の納税をしている。
国内でニートするだけの所得税を支払わない、優秀でない日本人は、日本に逃げ帰る。
円安は彼らにとって理想的である。
次に、日本は高齢者が多く、スウェーデンのような高福祉国家を目指すべき。
という、日本の脳みそお花畑な政治家に見せたい統計データがこちら。
■日本はスウェーデンを目指し、スウェーデンはドイツを目指す
スウェーデンは消費税率が高い。
日本はもっと消費税を上げられる。
国民負担率（収入に占める税金の割合）を、日本は、もっと上げるべき。
スウェーデンのようになろう！
安心安全な社会を目指そう！
と、新聞・テレビともに言うが、当のスウェーデンは毎年減税し、国民負担率は減少傾向にある。
日本の脳みそお花畑な政治家は3周遅れ。
国民負担率5割を越えたら収入の半分以上が納税なんだからモラルハザード（労働意欲の喪失）が顕著になり、社会が破綻するなんて当然。
北欧はそれが社会問題である。
フリーランチ（他人の税金で福祉で飯を食べる、労働は損失）が問題となっており、むしろ日本の真逆で、国民負担率は減少傾向にある。
日本のマスメディアはすべて嘘ばかり報道している。
日本のネットメディア、主要マスコミすべて嘘を撒き散らす。
程度と知能の低い国。
ひどい国。
国民に失礼である。
ユーチューバーのガーシーさんが芸能人の自宅住所を暴露したことで、懲役３年、執行猶予５年の前科持ち犯罪者となった。
日本のマスコミは、あまつさえ、大谷翔平選手の自宅をヘリで上空から撮影し、テレビで1億2,000万人に晒した。
住所も一発で分かるばかりか自宅の見取り図から強盗時のもっともバレない逃走ルートまですべて暴露し切った。
犯せる犯罪は犯しに犯し、晒しに晒した。
なのに無罪。
責任者がいない。
誰も責任を取らない。
総務省官僚の天下りパワー。
犯罪が無罪になる国。
国として詰んでる。
腐敗しすぎ。
最後に
それでは最後に、海外へ移住した日本人はどこの国ではなく、どの街に移住したのか。
を見ていく。
それがこちら。
■ここ5年間、日本人はどの街に移住したか
1位は大谷翔平選手の住んでる、アメリカのロサンゼルス。
2位はタイの首都バンコク。
3位はまたもアメリカでニューヨーク。
他、10位以内にハワイのホノルル、香港、シンガポールと、国民負担率が日本より低い国及び地域に移り住んでいる。
要するに、主流派の海外移住者とは高所得者であり、日本での高税率負担を嫌がり、海外の税率の低い国に移住した。
この国の程度の低い政治家に税金をやりたくなかった。
日本での納税とか金をドブに捨てる行為だからだ。
国はこの潮流を抑えることができない。
国家としての移住国上位20も同じデータが取れる。
■ここ5年間、日本人はどの国に移住したか
1位はやはりアメリカ合衆国。
2位の中国の4倍以上の移住者がアメリカ合衆国へと渡り、そこで暮らしている。
海外移住者の4人に1人が国民負担率が日本より遥かに低い、3割台のアメリカへ移り住み、バリバリ働く。
働けば働くほど金持ちになる。
税率が低い。
自由の国。
働かず貧乏人になるのも、働いて金持ちになるのも自由。
優秀な日本人であればあるほど海外永住権を取得し、海外でバリバリ働き、税率が低く、それなりに多額の税金を納めている。
日本を捨てた人たちというのは、すなわち、高所得者。
優秀な人間は日本にいながらインターネットの匿名掲示板でこそこそと日本の悪口など書く暇がない。
文句を言うのではなく、ガッツリ働き、ガッツリ移住し、税率の低い国でガッツリ納税し、高い所得を得ている。
これが移住の現実である。
ヘタレで何の熱意も意欲もない日本人ばかりが他人を気にし、匿名で他人を叩き、日本に沈殿する。
そればかりか、そういう人だけが、海外で所得を得られない能力の劣る人たちだけが、日本に17万人も逃げ帰った。
移住ブームは嘘でありすべて出鱈目。
これが政府統計の分析結果である。
真面目な人ほど、人より一生懸命働く人ほど、永住権を取得し、日本からいなくなる。
合理的。
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（おしまい）
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