電子レシートを広めるためのマーケティング（市場把握と仮説）
おはようございます、朝早く目覚め書いています。これから電子レシートを各国で普及させるためのマーケティングに関してまとめていきます。
早速ですが、広めたいサービスは「{RECEIPT}ROLLER レシートローラー」、こちらです。こちらの事業を法人化し２０２２年９月から営業開始させていただきました。今は経費処理のDXということで、LINEから領収書レシートを写真で送ると経費処理用にデータ化するというサービスを営んでいますが、これから年内に電子レシートサービスにピボットさせていく予定です。
これから電子レシート普及させていく上で自身の情報整理も含め、どのように普及させる（マーケティング）かを書きまとめていきます。
日々の生活でなんとなくもらってるレシートや領収書の量はなんと年間で５.４万トンもあるそうです。ここはPOSでも市場のシェアを圧倒する東芝テックさんから数値が公開されています。
https://www.toshibatec.co.jp/tecfiles/pdf/about/csr/2015/csr2015_05.pdf
この５.４万トンを０にするというのが事業ミッションなのですが、どうやって広報活動していけば電子レシートサービスを普及することができるのか。市場の把握から始め具体的な手法を出していきます。
まずは、どうやったら０にできるのか、ここでいくつかの要素を仮説を立てて検証していきます。
どんな理由でレシートが必要とされているのか。
そもそもレシートいらない説。電子化云々よりも、そもそもレシートいらない人たちが大半。（とは言え、その時いらないと思っても後から返品や交換などで必要な時などもあるので邪魔にならないように保存しておけるならそれがいい）
レシートを必要としている人は、経費として必要な人、家計簿を付けている人、商品返品・交換・保証書等登録などに必要な人、この３パターンである。なので、経費システム連携、会計簿連携、保証書登録連携は重要である。
どうして店舗側は導入しないのか
民法改正があったことが広く知られていないため、紙での購入証明を毎度出さなくてはいけないという認識。
デフォ、変更なし路線である。なので昔から紙でだしていたのでそれを続けているだけ。
現状紙レシートで困っていない、電子レシートにメリットが大して感じない。
どうして消費者は電子レシートを使わないのか
あれば使う説。または、ないから使わない。基本消費者はサービスが整っていれば使うはず。経済産業省の電子レシート実験後のアンケートによると９割の人が利用する機会があれば使うと回答した。（このソース先のリンクがなくなっている・・）
どうして電子レシートに参入している企業は少ないのか
こちらにカオスマップが公開されています。
他の業界カオスマップに比べるととてもシンプルで少ないプレイヤーで構成されています。
率直に、儲からない（儲かってない）から。エコであることや便利なサービスであることは誰もが認めると思いますが、サービス提供側にそこまでメリットがない。ここがESG系のビジネスの肝で、結局ある程度儲からないと事業として進まないのが本音。
では、本当に儲からないのか？儲ける手立てはないのか？
結論、儲けることはできると思っています。広告モデル、クーポンモデルなどなど、いろいろ難しいこと言わずに単純に年間９６０億円相当の紙レシートローラーがあるので、このリプレイス商品としてもっと安い価格で電子レシートが簡単に導入できれば、この市場の何%分かは収益化することができると見ています。
その他、実は電子レシートが解決できると思われる事
クレジットカードなどの不正利用抑止
不正に利用された瞬間に探知することができる。明細確認していない人などには有効的。その国のカードはすぐに不正利用が探知されるとわかったらその国（例えば日本）のカードはターゲットされにくくなる。
二次流通時の購入証明、盗難品販売の抑止
盗難品が多数オークションサイトなどで販売されているとのこと。これらの販売に対して電子レシートを付与することで購入証明とし、購入証明のある商品を優先的に表示または、ないと販売できないようにすることによって盗難品がオンラインで販売されることを抑止する。
民法４８６条とは
民法４８６条を簡単にいうと、受取証書の交付請求権、交付義務がある。購入者はレシートを求めることができて、販売者はそれを提供する義務があるというもの。なので現在毎度レシートを発行しているのはこの縛りがあるためである。お店側にはレシート発行の義務はありませんが、購入者に請求の権利が約束されているため、毎度発行している。
２０２１年５月１２日は改正が行われ、受取証書(書面)の交付又は電子的な受取証書の提供のいずれかを選択できるようになりました。しかし、お店側は電子での提供が負担となれば今まで通り紙の提供で良い、とするものです。
簡易的にまとめたもの
https://www.moj.go.jp/content/001351588.pdf
民法４８６条のQ＆A
https://www.moj.go.jp/content/001354624.pdf
情報発信と市場の把握
まずは市場を理解、電子レシートに関するニュースはこちらでまとめてい来ます。
情報発信力とチャンネル
今では情報発信するツールはたくさん出ています。とは云え、やはりフォロワーの多い状態で情報発信しないと折角配信した情報も読まれることないままとなってしまいます。
チャンネルもできるだけ多くのチャンネルに配信したほうがいいので下記にて配信を行います。コンテンツはどうでもいいことからサービス情報まで漫勉なく定期的に発信する。
Twitter
Facebook
Youtube
Tiktok
LinkedIn
これらのチャンネルは発信の場でもありながら、コメントなどからユーザーとコミュニケーションする場所でもあるのでこまめにチェック。サービスを多言語で展開している場合は言語ごとにチャンネルを分けたほうがよさそうです。
Instagram, Pinterestはサービス上あまり有益なコンテンツを発信できないかもと思い利用していません。
Twitterでの情報発信を行い、ファンを獲得していきます。が、本日はまだフォロワー６５人という弱小アカウントにあります。スマートレシートさんが７,０００人フォロワーいますので、まずはこれを超えられるように頑張ります。
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