女性スペースを守る会
1750余りの全自治体議会へ女性トイレ維持を求める陳情書を出しました
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1750余りの全自治体議会へ女性トイレ維持を求める陳情書を出しました

女性スペースを守る会

⭕️陳情書が採択可決(もしくは趣旨採択・了承)された自治体議会

50.秋田県男鹿市議会
2022年6月28日に可決され、同日に意見書が送付されました。

49.長野県川上村議会
2022年6月議会で採択されました。

48.高知県須崎市議会
2022年6月23日に採択され、同日に意見書が送付されました。

47.沖縄県うるま市議会
趣旨採択されました。

46.鳥取県倉吉市議会
趣旨採択されました。

45.秋田県鹿角市議会
趣旨採択されました。

44.秋田県小坂町議会
2022年6月22日に全会派一致で採択され、同日に意見書が送付されました。

43.北海道美幌町議会
2022年6月23日に賛成多数で採択され、同日に意見書が送付されました。

42.沖縄県宮古島市議会
可決採択され、2022年6月22日に意見書が送付されました。

41.秋田県大館市議会
2022年6月23日、可決採択されました。

40.福井県高浜町議会
2022年6月21日に採択され、同日に意見書が執行されました。

39.長野県小海町議会
2022年6月24日に採択されました。

38.千葉県八千代市議会
採択されました。

37.長野県宮田村議会
一部採択されました。

36.東京都清瀬市議会
2022年6月14日の本会議で採択可決され、意見書が送付されました。

35.鹿児島県知名町議会
2022年6月23日に採択されました。

34.鳥取県八頭町議会
趣旨採択されました。

33.鳥取県三朝町議会
2022年6月17日に趣旨採択されました。

32.秋田県にかほ市議会
2022年6月20日に趣旨採択されました。

31.東京都武蔵村山市議会
2022年6月22日に趣旨採択されました。

30.福岡県糸田町議会
可決され、意見書が送付されました。

29.長野県信濃町議会
2022年6月15日に原案可決され、意見書が送付されました。

28.福島県鏡石町議会
採択され、意見書が送付されました。

27.沖縄県中城村議会
2022年6月17日に採択されました。

26.福島県喜多方市議会
採択され、2022年6月16日に意見書が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、女性活躍担当大臣へ送付されました。
※意見書は以下の喜多方市サイトよりご覧になれます。https://www.city.kitakata.fukushima.jp/uploaded/attachment/34920.pdf

25.茨城県桜川市議会
議員発議により可決、意見書が送付されました。

24.千葉県習志野市議会
2022年6月24日に、議員発議され、賛成多数で採択。

23.茨城県阿見町議会
2022年6月21日に全会派一致で採択され、同日に意見書が内閣総理大臣、厚生労働大臣へ提出されました。

22.秋田県羽後町議会
2022年6月16日に全会派一致で採択され、同日に意見書が提出されました。

21.岡山県勝央町議会
2022年6月20日に趣旨採択されました。

20.福島県桑折町議会
2022年6月20日に趣旨採択されました。

19.埼玉県新座市議会
2022年6月21日に趣旨採択されました。

18.神奈川県清川村議会
2022年6月20日に趣旨採択されました。

17.千葉県栄町議会
陳情書写しを配布されたところ、議員発議で意見書が提出され、2022年6月17日に可決されました。
なお議員は議長を入れて13人で、賛否6人ずつの同数となりましたが、議長採決で可決されました。
同日に「女性専用トイレ」についての意見書が、内閣総理大臣、厚生労働大臣へ提出されました(意見書は以下pdfを参照)。

16.高知県大月町議会
2022年6月14日に全会派一致で採択され、同日に意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣へ送付されました。

15.鳥取県江府町議会
2022年6月17日に趣旨採択されました。

14.鳥取県伯耆町議会
2022年6月17日に趣旨採択されました。

13.長野県南相木村議会
2022年6月15日に全会派一致で採択され、同日に意見書が送付されました。

12.秋田県大潟村議会
2022年6月14日に賛成多数で採択され、6月20日に意見書が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣へ送付されました(その意見書は以下pdfを参照)。

11.秋田県上小阿仁村議会
2022年6月16日に全会派一致で採択されました。

10.長野県南木曽町議会
2022年6月14日に趣旨採択されました。

9.秋田県八郎潟町議会
2022年6月10日に全会派一致で採択。6月20日に内閣総理大臣、厚生労働大臣へ意見書が送付されました。

8.高知県仁淀川町議会
2022年6月8日に全会派一致で採択。6月9日に内閣総理、厚生労働大臣へ意見書が送付されました。

7.秋田県美郷町議会
2022年6月14日に全会派一致で採択。同日に内閣総理大臣へ意見書が送付されました。

6.秋田県五城目町議会
2022年6月13日に全会派一致で採択可決。同日に意見書が送付されました。

5.青森県平内町議会
2022年6月10日に9:1で可決。同日に内閣総理大臣、厚生労働大臣へ意見書が送付されました。

4.北海道江差町議会
令和4年(2022年)6月9日に挙手多数で採決可決。同日に内閣総理大臣へ意見書が送付されました(その意見書は以下pdfを参照)。

3.青森県六戸町議会
令和4年(2022年)6月6日に全会派一致で採択可決。同年6月8日に内閣総理大臣、厚生労働大臣に意見書が送付されました(その意見書は以下pdfを参照)。

2.神奈川県愛川町議会
令和4年(2022年)5月27日に、趣旨了承として全会派一致で可決されました。

1.北海道更別村議会
令和4年(2022年)6月9日に全会派一致で採択可決され、内閣総理大臣、厚生労働大臣へ意見書が送付されます(意見書は以下pdfを参照)。

⭕️1750余りの全自治体議会へ陳情書を出しました

 当会は、1750余りの全地方自治体議会あて、この4月から6月開催議会に向け、労働安全衛生規則の改正施行に絡むものとして、下記のとおり陳情書を郵送したので、報告します。
 「性自認」の法令導入問題とは関係なく、労働安全衛生規則の改正施行に関連して女子トイレの維持などを求めている内容です。問合せがあった際に送っている意見書文案も報告します。

 陳情は、郵送では受け付けない、受け付けるが議院運営委員会限り、あるいは議員に配布するだけの扱いとする議会も多いものです。

 しかし、女子トイレの維持、安心・安全を図ってもらいたいという当然の内容なのですから、各自治体議会は対応していただければ幸いです。

⭕️ 陳 情 書

令和4年(2022年)3月21日


陳情者 女性スペースを守る会 -LGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会-


女性トイレの維持及びその安心安全の確保について陳情申し上げます。

    陳情の趣旨

 労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」につき、今後ともこれをくずさないよう所管の厚生労働省に申し入れ、また公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにつき、女性トイレはすべからく維持し、またこれらトイレにおいて、女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとるよう国(内閣府)に申し入れて頂きたく陳情するものです。

   陳情の理由

 令和3年12月1日施行の労働安全衛生規則等の改正は、男性用と女性用とに分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時10人以下であれば共用1個でよいとされ、更に独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映させるともされました。

 この動きは、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにおいても、独立個室型のトイレで足りるとの設計を助長し、更には男女共用型のトイレで足りるとする傾向を成立・加速させる可能性があります。

 しかし、女性トイレは、女性が長年かけて獲得してきたものです。性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性達が血と涙を流して闘い、設置されてきたものです。女性トイレでの女性は、より無防備であることから身体男性への恐怖感があります。個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害の増加、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出される事件は後を絶ちません。特に、警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすい傾向にあります。

 したがって、事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」を今後とも崩さず、女性トイレはすべからく維持し、また女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとることは極めて重要です。

 よって、陳情の趣旨記載のとおり求めます。

 なお、「趣旨採択」などの方法によっても貴議会が賛意を示してくださると幸いです。また、陳情者が貴自治体の住民でない場合に写しを議員配布にのみ行う規定がある場合には議会で議員発議を行い、同一または類似趣旨での意見を挙げて頂きたくお願い致します。また、会の会則及び趣意書を添付致します。何かありましたら下記までお問い合わせ下さい。 以 上


⭕️ 求 め る 意 見 書 (案)


 令和3年12月1日施行の労働安全衛生規則等の改正は、男性用と女性用とに分ける大原則は維持しつつも、同時に働く労働者が常時10人以下であれば共用1個でよいとされ、更に独立個室型のトイレを設けたときは男女別トイレの設置基準に一定数反映ともされた。

 この動きは、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにおいても独立個室型のトイレで足りるとの設計を助長し、更には男女共用型のトイレで足りるとする傾向を成立・加速させる可能性がある。 

 しかし、女性トイレは、性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性達が血と涙を流して闘い、設置されてきたものである。女性トイレで、個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害の増加、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されたりする事件は後を絶たない。特に、警戒心が薄く抵抗する力のない女児や、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすい傾向にある。

 したがって、事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」を今後とも崩さず、また女性トイレはすべからく維持しかつ女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとることは極めて重要である。

 以上の趣旨を以て本議会は、政府に対して次の通り求める。

           記

1.厚生労働省は、労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所トイレにおける大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」につき、今後ともこれをくずさないようにされたい。

2.国(内閣府)は、公的な建物内、公衆便所や大規模小売店舗等の不特定多数が使うトイレにつき、女性トイレはすべからく維持し、またこれらトイレにおいて、女性の安心安全という権利法益を守るべく諸方策をとられたい。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和 年 月 日  *************議会

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