住所は民間、本籍は霞ヶ関

地元新聞のトップでした。

ローカル線再編の関連法成立　国設置の協議会で議論の進展促進【鉄路のあす】 | 中国新聞デジタル

「ローカル線再編関連法成立」ですが問題は地域の公共交通機関の将来を「営業密度」というJRの基準を尺度とすることを認めた、ということでは？

それぞれの路線はそれぞれの価値と尺度があるはずで、霞ヶ関で収支表ではわからないと思っています。
先日「団藤最高裁判事」の番組のことを書きましたが、あれも現場から遠い霞ヶ関で「国策、国益」という基準をゴリ押しした印象を受けました。

団藤重光・元最高裁判事「この種の介入はけしからぬ」…公害訴訟の内幕、ノートに残す

JR各社は民営化したとは仮の姿、政府とべったりというもたれ合い構造は国設置の再構築協議会が「この種の介入」するという露骨な意思表示ではないでしょうか。

JRの各トップは「有識者」として権威付されていますからね。かつては経済人は経済4団体の会長、副会長という名誉欲を満たす場がありましたが、経済4団体の権威も低下したことから、その代わりとして有識者の椅子が政府が用意して、経済人は「武士は食わねど高楊枝」どころかホイホイと受け入れています。もちろん政府の意向で動くNHKの新会長はJR東海の副会長がご就任。去年亡くなった葛西氏は国家公安委員会委員や、教育再生会議の有識者でした。

ところでこういう構図は色々ありますね。有識者会議とか第三者委員会とか、政府の意向をゴリ押しするのを誤魔化すやり方。

学術会議

学術会議の改革　民間法人化も視野に入ろう

GX（原発再稼働）

岸田内閣 肝いりの「GX基本方針」に隠された、日本の原発利用の“裏事情”

形はとっても、最優先は政府の意向、ついで大企業、癒着業界の意向、最後に国民の声、生活という優先順位は全く変わりません。
岸田首相の「丁寧」とはこういうことのようです。

協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」：東京新聞 TOKYO Web

入管法の改正（改悪）はこういうスキームを取らなかったので袋叩き。まぁそういう場を作ると様々な問題が表面化するので、法務省としてはやろうにもやれなかったと思いますが。

さて廃線問題ですが、私は去年と先月、2回に分けて上記路線を乗りました（長門市から小串はまだ）。
それぞれの感想はそちらをご覧下さい。

来月はサミットで広島は身動き取れないので、見送っていた徳島の勉強会に急遽参加することにしましたので、併せてこの機会に四国の営業密度の低い路線に乗ろうと思います。現場にいかなきゃ分かりませんからね。