鈴木誠一郎
日本経済新聞の「私見卓見」寄稿掲載について「ブログ」に書きました
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日本経済新聞の「私見卓見」寄稿掲載について「ブログ」に書きました

鈴木誠一郎

 先日(1/27付)、日本経済新聞の「私見卓見」に小生の寄稿が掲載されました。
 投稿内容は、現在自動車産業において100年に一度という大きな変化、EV化の波が来ている中で、このまま行けば世界における自動車大国日本のポジションを失いかねないと思うところがあるからです。

 現在、EC諸国を中心に官民一体となり国家戦略として自動車産業におけるリーダーシップを取ろうという動きが目立ってきています。

 自動車産業は非常にすそ野が広いことから、自国が自動車大国となり生産輸出を増やすことができれば経済的にも寄与度が大きく、自国の多くの国民がその恩恵を受けることができるからです。

 この変化を契機にEV化への主導権を握りたいと考えるEUは、ガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を発表しました。そうなると日本からガソリン車はEUに輸出することができなくなります。メルセデス・ベンツは2030年までに販売する新車はすべてEV化すると発表しています。



 しかしながらEV化を推進していくには「痛み」も伴います。
EV化することでクルマはエンジンが不要となり、構造がシンプルになることから構成部品の総数が4分の1から5分の1に減少するからです。

 ドイツの自動車産業では、全体で約160万人が従事していますが、EV化によって約30万人の雇用が失われる可能性があるといいます。

 日本においても同様です。日本の自動車産業全体の従事者は約550万人と言われていますが、EV化によって約100万人に影響が出るとも言われています。


 このような大きな「痛み」を伴うEV化でありますが、この波に乗り遅れてしまうと、他国に自動車大国のポジションを奪われてしまい、これまでのように日本経済をけん引していくことができなくなってしまいます。

 自動車に代わる大きな産業を成長させていくことができればよいのですが、それまでは自動車に頑張ってもらうほかありません。


 海外の国々は、このEV化を千載一遇のチャンスとして官民一体となって主導権を握ろうとしています。このような状況の中にあって、個別民間企業の活躍に期待するのではなく、政府としても知恵をしぼり、企業としては業界全体の英知を結集させ、官民一体の総力戦でこの100年に一度の大きな波を乗り越えていくべきであると思います。


 以上は私一個人の意見に過ぎません。今回、日本経済新聞の「私見卓見」に掲載されたことで、ほんの少しでもご自身のお考えのご参考になれるのであれば寄稿者として大変うれしいです。

 長文をお読みいただきましてどうもありがとうございました。

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鈴木誠一郎
日産自動車株式会社で20 年以上勤務後、BMWジャパンにて全国BMW正規ディーラーの経営コンサルタントに携わる。鈴木コンサルタンツ代表、オンリーワンコンサルタント養成アカデミー代表、経営コンサルタント。著書「普通のサラリーマンでもできる!週末コンサルの教科書」(PHP研究所)他。