独自：「子育て広場」を守れ！ニューノーマル下 自治体の苦闘

コロナ禍の子育てサポート縮小に悩む母親（前回記事参照）。
では支援を行う側にはどんな苦労があるのでしょうか？
保護者の居場所「子育て広場」を守ろうとする自治体を取材しました。
消毒、換気、ディスタンス…
ニューノーマルと格闘する現場の思いとは――？

▶ベッドタウンの子育て広場

「これまでにはなかった負担があります。想定外の出費もあり、予算の確保に苦労しています。」
こう話すのは堺市西区の担当者。大阪南部のベッドタウンとして多数の子育て世帯を擁する自治体では、いま安全確保と育児支援の両立が課題となっています。
14歳以下が1万8千人と、市内で2番目に多い西区（※1）。
区役所にはNPOに委託している子育て広場「ほほえみルーム」を併設し、毎日３０組近くが利用する憩いの場でした。
【注】
１）堺市ＨＰ「全市・区域別年齢別人口」令和2年10月データ。

▶「おもちゃ７割減」苦渋の決断

ところがコロナ禍で事態は一変。全ての希望者を受け入れる従来の在り方は見直しを余儀なくされたのです。