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百円コンサルティング5月号 なぜ国民は裏金の自民党を嫌うのか?

未来予測専門の経済評論家の鈴木貴博が好き勝手に書くWEB経済紙「百円コンサルティング」です。わたしは政治と法律に関しては素人です。一方でビジネスを通じて消費者心理を分析するのは専門です。ちょうど足元で自民党の裏金問題がきっかけとなり野党の立憲民主党が国政選挙で3戦全勝しました。今月の記事ではなぜここまで国民が自民党の裏金問題を嫌うのかを消費者目線で分析したいと思います。

百円コンサルティングは3か月過ぎるとバックナンバーは販売停止になります。一度購入された雑誌はnoteがある限りは読み続けられます。

なぜ国民は裏金の自民党を嫌うのか?

自民党が裏金問題で揺れる中で行われた国政選挙の補選で野党の立憲民主党が3戦全勝、与党は不戦敗を含めて全敗しました。保守王国島根ですら大差で負けたことからも、国民がいかに自民党に怒っているのかが読み取れます。

さて、今月のレポートではなぜ国民がそこまで裏金問題に怒りを感じているのかを分析してみたいと思います。

裏金問題についてメディアに出演する政治家や政治評論家は同じ基本スタンスでこの問題を論じます。
「政治資金収支報告書に記載さえすれば問題にならなかった」
というスタンスです。

たとえば4000万円の裏金を受けとった議員が、報告書に「4000万円分書籍を購入しました」とだけ記述しておけば収支は合います。領収書は不要ですし、本当に4000万円分の書籍を購入したかどうかの説明も不要です。「以上、終了」になるはずの事件だった。なぜそれを安倍派はやらなかったのか?という論調です。

どうやら政治と法律の世界ではこの考えが正しいようです。

テレビの討論でモデルでタレントのギャビーさんが「裏金とか税金を申告してないとかって、普通の人が会社でしたら、捕まることじゃないんですか?」と国民目線で発言をしたところ、テレビ局の重鎮の解説委員から「政治に使ったということなら、脱税にならないということになっている」と𠮟りつけられて半泣きになる事件が起きました。そんなやりとりを目にしたことから「これはちょっと解説が必要だな」と思った次第です。

そもそも読売系のメディアはテレビも新聞も自民党寄りです。バラエティ番組にわざわざ報道局トップの解説委員が出演して脅し役を演じているのは、国民の悪感情をおさえる必要からです。世の中であれだけの関心になっている事件ですから番組でスルーするわけにはいかない。だから力のある専門家が出演して素人目線の意見を封じているのです。

番組ではギャビーさんは半泣きになって「違う、違う、なんか違う。言いたいことが…」と顔をゆがませました。わたしはここが最大のポイントだと考えます。なんか違うのです。

そこでこのレポートではギャビーさんの目線にたって、何が違うと国民が感じているのかを消費者心理の専門家の視点からまとめてみたいと思います。

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