ミネソタ州がUBER/LYFT運転手への最低賃金設定へ
ミネソタ州はUBER/LYFTの両ライドシェアリングPF上で働くギグワーカー向けに最低賃金を設定/事業者に保証を強制する州法を制定しました。
本法は2年前から検討されてきたもので、2社は当然ながら猛反発して撤退もちらつかせてきましたが、このほど成立の動きとなりました。
CA州でもギグワーカーの労働法上の地位を確定させるべくの裁判が進展中で、全米でギグワーカー/PFに係る動きが再燃しそうです。
1;ミネソタ州でのライドシェア運転手保護法の成立
ミネソタ州ではライドシェア運転者の最低賃金保証に関する州法に知事が指示/署名、25/01に施行される予定。
運転者は[1.28ドル/マイル,0.31ドル/分]を稼ぐ権利を得ることが規定され、車両保険/業務中傷害の補償なども定められた。先立って行われた州政府による運転手保証に係る調査結果(0.89-1.21ドル/マイル,0.49ドル/分)をある程度一致している
本法成立以前、UBER/LYFTの2社はギグワーカーの最低賃金設定に対してミネソタ州からの撤退をチラつかせたが議論には終止符が。
本法成立でミネソタ州のUBER/LYFTの運転手はより高い賃金を獲得する環境が整備され、UBERの公共政策担当役員は下記のように述べて会社と州にとって[Lose-Lose]の結論に至ったとする
-[ミネソタ州での事業継続に満足しており、本法で価格設定にある程度の柔軟性が出るが依然として料金が高すぎると考えている]
-[乗客と運転者は料金値上げ/需要減少を目の当たりにするだろう]
2;法律制定の背景
24/03にミネアポリス市議会は最低賃金保証条例(1.4ドル/マイル, 0.51ドル/分)を可決したが、UBER/LYFTは猛反発。両社は都市での事業運営にはコストが高すぎるとしており、事業停止の可能性を示唆しつつ、州レベルの判断を待つという結論に
州のロビー活動記録によると、23年にUBER/LYFTはロビー活動に22万ドルを費やした。
ミネアポリス市議会副議長は下記のようにXに投稿して左翼風を吹かせている
-[地元の統制を弱体化させようとするあらゆる試みは悪く、これは共和党と企業の戦術であり、国中で使われている]
-[ウォルツ知事がミネアポリスの先取りを主張して数十億ドル規模の企業に屈服するのを見るのは惨劇だ]
法制定の背景には物価高騰に伴って発生している乗客料金の高騰があり、州知事は[ミネソタ州が配車サービスで最も高額な州の一つになるだろう]と語っていた。
また、ギグワーカーの労働法上の取扱について隔週で議論が行われており、全米での流れが強まりそう
-NY市;UBER/LYFTに労働災害補償を提供する基金への寄付を義務付け、運賃の2.75%の徴収金が料金に上乗せされる
-CA州;5/21に運転者を従業員でなく独立請負業者として分類した[2020年法/規定22]の合憲性についての弁論を審理すると発表。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？