英新政権が3か所の大規模太陽光発電所を承認、再エネ重視への一歩に
英国での政権交代から半月近く経ちましたが、前政権からの政策転換が再エネ分野で最初に出ました。
保守党政権時代には事実上新設NGとしていた大規模太陽光発電について3カ所での建設開始にGoを発出。
今回の許可を皮切りに再エネへの政府投資/規制緩和を進める方針の模様です。
1;英国新政権の再エネ重視策
英国での労働党への政権交代(7/4)が実現後、新政権は早々に太陽光発電の導入拡大を進めている。
新政権はグリーンエネルギー政策を優先課題とし、太陽光/風力発電を急速に増やす施策を取る。保守党政権ではエネルギー政策に関して現実路線を歩むべく、原子力発電の強化などに舵を取っていた
7/12にエネルギー大臣;Ed Miliband氏は目標達成に向けて3つの太陽光発電所の建設開始を承認。対象はイングランド東部のSuffolk/Lincolnshire/Rutlandの3カ所で、500MW/500MW/350MWの合計1.35GWの発電量。昨年英国で設置された太陽光発電容量の60%強に相当し、40万世帯への電力供給を可能とする規模
今回のPJは労働党の[2030年までに陸上風力発電を2倍/太陽光発電を3倍/洋上風力発電を4倍にする]という労働党の目標実現の一環で、労働党政権はエネルギー供給の脱炭素化加速に向け、新しく国営電力会社[GB Energy]を設立する予定とのこと
背景には[再エネ=汚染度の低さ/エネルギー安全保障][化石燃料発電=ロシアを利することになる]という観点がある
2;エネルギー大臣の考えとコメント
Milliband氏は既存住宅/新築住宅双方での屋上太陽光発電パネル設置の規制緩和を通じて[屋上革命]を開始したいとする。米国ではミシガン州で同様の動きがあり、州法改正で屋上太陽光発電パネル設置が進んでいる
7/12に大臣は[一般市民の反対を受けたプロジェクトをすべて停止]する規制(NIMBY規制)を解除、下記のようにコメントしている
-[英国で屋上太陽光発電革命を起こすべく、英国全土に太陽光を広げるべく建設業者/住宅所有者への補助も含めて推進したい]
-[太陽光発電の推進は自家発電による電気代削減に加えて、災害/気候変動に対する耐久力向上に貢献する]
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