米本土でのEV充電器補助金の要件が変更

米国のEV充電器設置に関しても政府補助金がついていましたが、このほど財務省が新しいガイダンスを発表しました。
これまでは米国内設置であれば税額控除が為されましたが、今後は政府が指定した土地への設置が条件となります。
低所得者地域に比重が置かれており、大統領選挙対策の香りが非常に強いところでありますが…

https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2035

1;米連邦政府によるEV充電器補助

　米財務省は1/19に個人/企業向けの[EV充電器の税額控除資格]について最新のガイダンスを発表。
　IRAに基づく従来基準では米国内への設置に加えて、米国内での組み立て/調達が一定割合であれば税額控除が(30%)が為された。今回の改定では政府が指定する箇所への設置が条件に。
　EV充電税額控除の資格を得るには、個人/企業が[適格な国勢調査区域]内に充電器を設置する必要
　‐当該地域は[低所得コミュニティ/都市部ではない地域]と定義
　‐バイデン政権によると対象地域への拡大で[EV充電税額控除が米国人の約2/3に適用されることが確認される]とのこと

　米国DoEは対象地域の判定を行えるマップをリリース

Experience

2;IRAでの税額控除

　22/08にIRAが可決/署名/成立すると適格なEV充電器コストの最大30%が税額控除されることに。
　代替燃料クレジットにおいて、EV充電税額控除の制限を変更。従前のサイト毎算定でなく、税対象をEV充電器そのものとする運用へ
　米財務省のEV充電器税額控除はIRS Form 8911で申請、下記効用が得られる施策となっている
　‐家庭用EV充電に関し、[個人は1,000ドル][事業用不動産の場合は30,000~100,000ドル]画上限額として制限
　‐税額控除は直接支払を通じて請求でき、[EVインフラ投資を行う政府/NPOなどの適格団体は恩恵を受けることができる]

3;その他

　ZETA事務局長のAlbert Gore氏は下記のように述べる
　-[現在17万台の一般入手可能なEV充電器を備える。バイデン政権は、2030年までに50万台の公共充電器を配備する目標を設定しており、この野心的な目標を実現するには税額控除を効果的に実施する必要がある]