民主主義と検察庁法改正案

堀江貴文「検察官人事は、民主主義に監視されていない。多少内閣が検察の人事に発言力を多少もつことは悪いことでも何でもない。民主主義にコントロールされていない今の在り方が問題。」だと。何をばかなことをいってる。内閣が検察庁の幹部人事をコントロールすることが民意の反映ですか？正気か。

— 倉阪秀史 Hide Kurasaka (@sustainablezone) May 12, 2020

堀江貴文氏にとって、検察庁法改正案は、民主主義の発露だそうです。ちがいます。ちょっと字数が必要なので、Noteを書きました。

民主主義を守ることと検察庁法改正案

民主主義は、選挙制度において選挙権を行使すれば、その後は民衆は為政者に全権を委任しろということを意味しません。民主主義においては、民衆は、為政者に対して、常に意見を述べる権利があります。

民主主義においては、このため、為政者は、民衆に対して、政策の狙い、到達点、見通しについて、常に説明責任を果たさなければなりません。

民主主義においては、為政者は、その政策が失敗した際には結果責任を果たし、その責任に応じてその立場を別の者に譲らなければなりません。

ここで、為政者に、説明責任や結果責任を求めるためには、為政者の独走を抑えるための社会的な仕組みが必要です。

これまでの英知の積み重ねによって、さまざまなチェックアンドバランスの仕組みができあがっていました。

政策的立場の違う野党からの批判的検討
報道機関による事実にもとづく報道
行政機関による政策的整合性に即した政策立案
司法による法に則した処罰

これらのひとつひとつが、為政者の独走を抑えるために過去から現在に至るまでに構築されてきた社会的仕組みです。

現下の長期政権によって、これらのチェックアンドバランスの仕組みがひとつひとつ壊されてきています。今回の検察庁法改正案は、その流れの中に位置づけられるものです。

だから、民主主義を守るために、反対しなければならないのです。「右」だから「左」だからとか言う話じゃないんです。

なお、検察庁法改正案がなぜ問題なのかについては、以下の記事を読んでください。