安定的な資産形成の重要性

国民の安定的な資産形成は、国民一人ひとりの幸福や厚生を実現するために不可欠です。内閣府の調査によれば、「家計と資産の満足度」は国民の「生活満足度」の一要素であり、特に「将来不安度」との関係が強いことが示されています。国内外で金融経済教育を通じた個人の金融面の厚生を高める議論が進められており、金融ウェルビーイングの実現に関心が高まっています。

資産形成の支援がもたらす効果

個々人の幸福や厚生の実現だけでなく、国民の安定的な資産形成は、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られることを可能にします。その恩恵が家計に還元され、更なる投資や消費につながり、金融資産所得を増やしていく資金の流れを生み出すことが重要です。このような好循環の中で、健全で質の高い金融商品が提供され、家計の金融資産が有効活用されることは、公正で持続可能な社会の実現にも貢献します。

現状と課題

家計における安定的な資産形成の取り組みには進展が見られますが、日本の家計金融資産の資産構成はまだ現預金が占める割合が高く、伸びが欧米諸国に比べて低いと指摘されています。

基本的な方針の策定

2023年に施行された金融商品取引法等の改正法に基づき、国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方針が定められました。この方針に沿った施策の推進には、経済・社会情勢の変化を踏まえつつ、多様な資産形成の在り方に配慮した環境整備が不可欠です。

国民の安定的な資産形成の支援に向けた施策

国民の安定的な資産形成を促進するためには、制度の整備や改善が必要です。現行の財形貯蓄やNISA、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの制度が活用されていますが、税制優遇を伴う資産形成支援制度の利用状況や、高齢期の就労の拡大・長期化などの社会情勢の変化を踏まえた検討が求められています。

「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（案）」の公表について