ホーユー、破産するってよ

全国各地で学校や公営施設で給食調理など、食事の提供を担っていた会社の経営者が突然連絡を断ち、あちこちの施設で困っているというニュースが流れたのだけど、そんなタイミングで、限度額認定の区分が変わって食事療養の金額が上がった方のご家族に連絡をした。
ご家族の理解を得られて電話を切ろうと思ったら、最近の食材費の高騰に見合った食費負担をするのは構いませんよ、と言われた。でも、今回のはそういう理由で上がったわけではなく、食事療養の金額は厚労省による報酬の規定に則って決められており、多分全国各地の給食の値段も、食材の値段が上がっているからといって、そうホイホイ上げられるものでもないのだと思う。そうすると、結局現場で金の遣り繰りをしてるところが、メニューの工夫で何とか乗り切ることを求められることになるのだと思うけど、それも流石に限度がある。そうすると、結局品数を減らす、原価の安い食材ばかりになってしまう…ということが起き始めるのだと思う。

ご家族は面会にもよく来られている方なので、昼食のメニューなども気にされていたのだと思うけど、物価の高騰や人件費の上昇に応じて、そうした公の施設の食事提供を担っている会社のコストアップに対して、各公的機関やその自治体の財政が弱い場合は上位の自治体がきちんと費用補填して継続的に経営できるように考える必要があったと思う。それをしなかったが故に破綻が生じたんじゃないかと、ふと思った。もし調理場も直営で金の遣り繰りもしていたら、食材費の高騰が痛いねえって実感をしていたのだろうけど、ホーユーは事業を請け負っていたということだから、大元が下請けの苦境を汲み取ってなきゃ、ただの公営の下請けいじめ事件のように見えてしまうんだよね…。

あるいは、賃金や年金収入が物価の高騰に応じて上昇していれば、値上げも言い出しやすかったんじゃないかと思うと、庶民の収入を上げる政策も大事で、今の政府はどちらもほぼ無能でいかに税を搾り取るかに熱心になり、結果国民を貧しくさせているだけのように思う。あーあ…と思ってるところに、実質賃金16ヶ月連続減少のニュース。

消費増税ばかりに血道を上げてきた政治家連中の首を、消費減税して速攻で実質賃金あげるよっていう政治家に挿げ替えるような、政権交代したいなー。

消費減税したら税収減るって思うかもしれないけど、消費に回すし、生活を支える身近な企業の売上が改善したら、そういう会社の勤め人の給与が改善されて、さらに消費が活発になり…って考えると、トリクルダウンよりボトムアップ型の景気刺激の方が断然良いじゃん…っていうか、高度経済成長期って内需の支えがあってのことじゃなかったのかなあ。