「円安、株式相場、金融情勢、そして日本経済の再生」一昨日来の記事の続き

１）為替について

昂進する円安の議論が喧しい。

昨日引用した豊島逸夫氏が今日も記事を更新した。

コモディティーの宴は中締め、円急落に一石も

昨日も少し失礼かもしれないが、言いたい放題の円安方向の議論を展開していたが、今日もそう言えないこともない記事をまた掲載しているとも言える。
いわく、原油、金などコモディティーが下落に転じてきて、すこし金利も下げたせいで、ニューヨーク株も昨日は持ち直した、しかし、ＦＲＢ関係者は利上げを強く示唆し続けており、これから９／２０－２１のＦＯＭＣまで対外発信を控えるブラックアウト期間で思惑を呼びやすい、０．７５％も十分あり、１５０円の円安もあり得る、、というものだった。

まさに国際金融スジの動きや考え方をなぞって示しているように思える。

しかし、ここへきて、原油をはじめとしたコモディティー価格が落ちついて来ており、それはリセッションへ向かう影響がありそうなことが伺える。
この動き、あるいは流れがインフレ鎮静へと向かう流れならば、大変結構なことである。
実際は、そうなったとき、今、量的緩和でまだ溢れているマネーが次の標的として為替投機に向かっているとすれば、これは急激な悪い円安になって表れやすい状況なのだろう。そうであるならば、昨日の渡辺元財務官のコメントとも平仄が合うというものである。

やはりこの急激な円安は、オーバーシュートというのが最もような気がする。一時的にオーバーシュートするだろうが、やはり戻るものだろう。

２）日本経済について

このように為替については、いま投機対象として大きなボラティリティが発生しやすい状況になっている。
しかし、今後中期的には、以前の１００－１１０円というような水準からは円安基調の流れにいくことはかなり蓋然性があると私は思っている。それはこれまでのコラムでも述べてきたとおりである。

そういう円安状況の中で、本日（９／８）４－６月期のＧＤＰの改定値の発表があった。

GDP年率3.5%増に上方修正　4～6月、設備投資伸び反映

ここで注目は、設備投資が１．４％増から２．０％増へ０．６％増え、個人消費が０．３％増から０．９％増へ０．６％増えたことにより、年率で２．２％増から３．５％増に１．２％増えたということである。

内容詳細を分析することが必要に違いないが、これが円安による製造業の国内投資増によるもので今後も継続的に増えていくとすれば非常に良い展開であろうと思う。
個人消費についても同様である。

この成り行き次第で良い流れが出来るわけであるのだから、政府は間髪を置かず、経済安全保障を中心とした国内投資促進政策と税制による賃上げの後押しを昂進させていってほしい。

投機とは言え、これだけの円安になったのだから、
製造業、サービス業経営者は、積極果敢に国内投資による生産性向上と輸出ドライブ、そして働く者に報い、労働生産性の向上への投資である賃上げドライブをかけてほしい。