「日本の三倍以上の国家債務がある米国の財務相は、増税が必要と言うのではなく、いずれ債務コストは対GDP比２％以下の管理できる水準に落ち着く、と言う」／日本は負担金利も米国の1/5、対GDP比も減少する一方なのに、財務相は増税ばかり言う

米ＧＤＰ、ソフトランディングに自信を深める当局

昨日の米経済指標の発表のうち、GDPはかなり好調な米経済を反映した良い数字が出たようです。これだけの利上げをして、米政府、金融当局もこの景気というものに自信を深めているように見受けられます。
イエレン財務長官のコメントを記事にしたロイター伝（下記）もそれを現わしています。

好調な米ＧＤＰ、軟着陸示唆　米債利回り高止まりも＝財務長官

FRBはタカ派が少し勢いを増すかもしれないが

今月末にある金融政策決定会合（FOMC)では、FRBはタカ派が勢いを増す可能性が有りますが、１２月のFOMCで利上げすることはあっても今度のFOMCは利上げは見送る可能性が高いと思われます。
という情勢ですから、為替については、日本当局の動き以外の要素はこれまでと変わりません。そろそろ政府日銀の介入がありそうではありますが。

コロナ、ウクライナ、中東と急進する米国債務

ここ数年の世界史的インシデントにより、バイデンゆえということはあると思いますが、米国の債務が急伸しています。日本の債務がドルベース、また対GDP比で減少しているのとは対照的です。このことは、以前に下記コラムで記事にしていますので定量的な議論はそちらをご覧ください。

２番目の記事中に引用したロイター記事（下記）で米国の債務が、日本の国家債務の三倍以上であることは、既述しました。

焦点：債務膨張の先進国に金融危機の芽、最も懸念される米・伊・英

イエレン財務長官は、増税が必要と言うのではなく、いずれ債務コストは対GDP比２％以下の管理できる水準に落ち着く、と

米財務相イエレンは、先の記事の中で、米国民からすれば頼もしいこと、少なくとも市場に対する安心感を与えようとすることを言っています。
記事中を引用すると、
「米国の債務コストは、『金利が高止まりすれば、より大きな課題になる』としつつも、バイデン大統領が提案した１０年間で２兆５０００億ドルの財政赤字削減を目指す政策によって、債務コストはＧＤＯ比で「２％をはるかに下回る」管理可能な水準に保たれると述べた。」
ということなのです。

日本の財務相もこういう国益主軸のコメントを見習え

そうなんだと思います。日本の財務相も、国の債務に関する発言をするとすれば、国益主軸とした見地に立ってこのような発言をするべきなのです。
最近の財務相は、財務省の役人の言いなりで、口を開けば増税の話が飛び出る、という醜悪な状況が続いています。
本来、米国に学ぶべきは、こういう国益のためなら賢く立ち回るという政治家魂なのだと思います。

日本の政治家が官僚などに振り回されず、国益をしたたかに追及する姿勢を示してくれることが国民を仕合せにすることになります。
国民は、そういう政治家を選ぶということを肝に銘じる必要もあると思います。