「日本の家計金融資産4.6%増の2115兆円、日銀国債保有割合前四半期より減少し53.2％（日銀発表）、政府純債務／GDPは108％で2020年136％と比べ28％減少（第一生命永浜氏）」

日本の家計金融資産（2023年6月末）は対前年４．６％増

日経に日銀発表の日本の家計金融資産の現況報告が掲載された。

家計の金融資産、6月末に2115兆円　最高を大幅更新 - 日本経済新聞

主因は株高というが、その割に増加が少ないのは、株保有割合が低いせいなのだろうと思います。
しかし、家計の金融資産が増えることは非常に良いことでこれからもこの資産を増やすように、政府も国民も努力すべきだと思います。

日銀国債保有割合は53.2％、580兆円

一方、日本国の国債、政府の借金ですが、その５３．２％、５８０兆円を日銀が保有しているということです。これは３月末５３．３％に比べ減少しているということです。
毎年多量に国債を購入している日銀の保有割合が多少なりとも減少しているということは、購入サイドが多様化しているということで、これはおそらく国債の金利が１０年物で０．６から０．７％程度と上昇してきたことに依るのかも知れません。
この程度のレベルで金利が上昇してもあまり悪いことはなく、むしろ良い方向に行っている一つの例証なのではないでしょうか。

反日メディアTBSの戯れ言

ただ、これをTBSのような反日メディアから見ると、とても悪いことが起こっているように聞こえます。

家計の金融資産が過去最高の2115兆円　株高などが背景に　一方、日銀の国債保有率は53％超で高水準続く | TBS NEWS DIG

例によって、馬鹿の一つ覚えですが、
「日銀の国債保有をめぐっては、去年9月末時点で初めて50%を超えて以降、4四半期連続で50%を超える異常な状態が続いていて、、、」
と非難がましく書いています。

第一生命永浜氏の正論「政府純債務／GDPは108％で2020年136％と比べ28％減少」

こういう反日メディアは、重要なファクトをいつになっても捉えることができません。
上記日経記事の、Think欄（識者の記事に対するコメント欄）で、重要なファクトを捉えたコメントを第一生命の永浜利広氏がしてくれています。
「政府粗債務／GDPは246％に低下し、ピークだった2020年4－6月期の266％から▲20％近くも低下、、、、政府純債務／GDPに至っては108％まで低下し、同じくピークだった2020年4－6月期の136％から▲28％近くも低下し、、、、やはりインフレで名目GDPが拡大すると、負担増を強いなくても、財政指標が改善することが改めて確認された」
と言っています。
まさにそうなんです。

デフレでなくインフレになり名目GDPが増えれば、政府債務も相対的に減少するのです。

国民に税負担を強いなくても、です。
この「政府純債務／GDPに至っては108％まで低下し、同じくピークだった2020年4－6月期の136％から▲28％近くも低下」
という数字は画期的と言っても良いと思います。
実質借金が大幅に目減りしているわけですから。しかも昨年度の国税増収は数兆円にも上っているのです。
この状況で、少子化対策や防衛費増強のために増税を言い出す財務省官僚はまさに国賊と言えると思います。

減税をすべし！！

このようにマクロな金融財政情勢をきちっとみますと、増税ではなく、減税をすべしというのはかなり真っ当な議論だということがわかります。
本コラムで主張してきました減税の合理性もわかっていただけるのではないかと思います。

政府は早急に減税政策を実施すべきです。