「自動車業界の闘い／車までChina,Koreaに取られれば日本は終わりだ」

昨日１１／２５日経に、「狙われたルノー・日産　中国習政権と吉利の野心」が掲載された。

狙われたルノー・日産　中国、習近平政権と吉利の野心

ここでも、自動車ビジネスを技術もろとも取ろうとするＣｈｉｎａの覇権主義が垣間見える。

日産は甘い

ルノー・日産は吉利にガソリンエンジンの主導権を吉利に受け渡そうとしたようだ。
その経緯が書かれているが、日仏はまだこんな間抜けなことをやっていたのかと嘆息を禁じ得ない。
この記事では、吉利の出資比率を５０％未満に出来てよかった的な書きぶりだが、本当に大丈夫か。日産幹部は吉利との提携に反対のコメントをしている風だが、吉利は、習近平とがっちり結びついているらしい。
さらには、吉利はボルボやベンツにも出資しているというのは、これまで如何に欧州がＣｈｉｎａに甘かったかを物語っているが、この件について言えば、今後も甘くあり続けるということを意味しているのではないか。
比率マイナーでも提携したならばコアな技術を持っていかれる可能性がある。エンジン車の将来性を見切ってということも過早な判断という気がする。トヨタなら決してしないだろう判断だと思う。
やはり日産は甘い。

トヨタのメッセージ

一昨日１１／２４に、トヨタから上半期の配当に関する通知が来て、その中に、豊田章男社長から株主へのメッセージが同封されていた。

内容は、
お客様に長い間納車をお待たせしている、上半期半年の半導体不足、資材価格高騰など取り巻く環境の厳しさを述べ、４－６月を「意志ある踊り場」と定め、仕入れ先とクルマづくり全体の競争力強化への取り組みを行い、現在も継続している、
そしてトヨタの言う「意志」とは、自動車産業は皆でやっている、全体が持続的に成長できる基盤をつくらねばならない、これこそがTOYOTAの車を待ってくれているお客様に一刻もはやく一台でも多くそれも安定的にお届けすることになるのだ、この思いがトヨタの「意志」だ、
こういう取り組みができるのも中長期目線で保有する株主のおかげ、
トヨタは、今、自動車産業を支える多くの仲間と共に「モビリティカンパニーへのフルモデルチェンジ」に挑戦している、これからも株主の応援をお願いする、
という手紙である。

切々たるメッセージだと思う。

やはり、トヨタは信用できるのではないかと思う。
が、日産よ、日本のためにも、もっとしっかりしてくれ！！

日経モビリティ―について

先に引用した日経の記事中に、NIKKEI Mobility　を１１／２４から創刊するとしていた。
大変結構なことだと思うが、わたしには９０年代のエレクトロニクス、ディスプレイ業界の悪夢が頭によぎってくるのを止めることができない。
９０年代初頭まで、日本の半導体、エレクトロニクス、そしてディスプレイ業界はまさに世界のトップランナーとして技術で世界をけん引していたと言ってよい状態だった。
日経は、日経エレクトロニクスや日経マイクロデバイスなどが、盛んに発行され技術者の必読雑誌になっていた。セットメーカーの材料技術者であった私も当時この二つの雑誌を定期購読し、毎週のように読んでいた。

しかし、この雑誌媒体を通して、KoreaやChinaの経営層が事態を把握し、日本の技術者をヘッドハントし（私は未だにこれは国際法違反だと思うが）、KoreaやChinaで技術を真似て、2000年になるころには、全てを奪って日本の半導体、エレクトロニクス、液晶ディスプレイのビジネスは現在見てわかるように全て立ち直れないほどメタメタになってしまった。
この全体像については、私は２０年前から世間的にもこれを言いだしてきたが、今となっては、概ね日本人全体として理解されてきた構図だと思う。

日本は、自動車産業を失えば日本でなくなる

そういう過去の失敗を、日経が自動車に関しても雑誌創刊（今はネットの形かもしれないが）するということについて、想起させるものがある。

日経から、あるいは日経をきっかけにして、過去の失敗の因子が育まれた点があったのではないか、と言うのは過分に過ぎるだろうか？私は責任の一端が日経にもあると思う。
やはり私は、日経にもあらかじめイエローカードを出しておきたい。決して自動車産業を盗られないよう、過去の事例（日経エレクトロニクス、日経マイクロデバイス）を肝に銘じてくれ！

日本はいま、自動車産業を失えば、もう日本ではなくなると思う。そういう危機感を日本中で持って、経済安全保障の観点で自動車産業を育成していくことが不可欠であると思う。
政府、マスメディア、メーカー、下請け各社の意識がまさに問われている、また、国民もそう意識していく必要がある、
と言うのは老婆心に過ぎるであろうか？