「高インフレは賃金上昇が促進する高圧経済が要因となっている」日本も賃上げにより活力、活気を取り戻さなくてはならない。
米国をはじめとした世界的なインフレが世間を騒がしている。
昨日も米国の9月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った（エネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比6.6%上昇と40年ぶりの高さとなり、市場予想（6.5%）を上回った）。
市場の方は、昨日朝はその報道によりニューヨークは大きな下げ相場となったが、どうやらこのところの大きな下げで売りポジションが大きくなり過ぎ、利益確定の買いにより相場が反転、逆に大きな相場上昇となったようだ。
この流れを受け、今日の日経平均も大きく値を上げ、８００円以上値上がりした。
インフレのキー要因は米国の賃金上昇
しかし、米国のインフレは収まりそうな気配がなかなか見えない。その理由については様々言われているが、私は、コロナで収縮した労働市場へ、団塊の世代の大きな塊が偏頗な条件では戻ってこないということを主因とした、労働市場の過熱にあるという説にある程度納得している。
米国の労働市場がより市場原理に即していて、脱コロナの環境下で、有意な人材がより有利な条件でしか市場に戻ってこないことにより、賃上げ圧力が大きく、コストプッシュインフレとと共に大きなインフレの勢いを作っていると言われる。
ご参考までに、以下の記事もそういうことを言っている。
以前からコロナで労働市場を離れた団塊世代が少々の条件では戻ってこないということは言われて久しい。
そういうことが背景にあり、一つは労働市場のひっ迫が賃上げをトリガーとして高圧経済を招来しているのだろうと思われる。
ただ、これはマクロに見て、中流階級回帰の流れを思わせるものがあり、マクロに見て非常に良いことだ。
この流れの中で収束していくことが望ましいと思う。
日本の場合は？
日本の場合は同じように行っていない。
個人的にはこの状況は非常に遺憾と考えている。輸出産業などは、かくも激しい円安が進んでいてしかも今後も続くであろうとことを考え、さらには実際に国内の物価上昇はかつてないほど急激に働くものを貧窮にさせていることも合わせると、今すぐにでも大幅な賃上げをすべきものと思う。
なぜか、労組関係、とくに連合などその中心にいる人たちは、なにをしているのか？
私はこれまでも言ってきたけれど、日本の停滞は雇用にその核心があり、長い間に形成された賃金デフレにその根本問題があるとの見方がある意味で正しい見方だと思っている。
連合など、野党と与党の間でどうだこうだということはメディアに乗ったりするが、そんな政治闘争をしている場合か、それこそ賃上げの経済闘争をこそ今主導すべきではないのか。
政府ももっともっとリーダーシップを発揮してほしい。
それから、シンクタンクなども、この円安下で国内投資昂進、生産性向上、賃上げとのポジティブスパイラル形成の政策提言をもっともっと活発にすべきである。
国際企業の貯め込んだ海外利益の国内還元策であるリパトリ減税などなぜもっと大きな声で言う人が出てこないのか。
国益主軸で、国会ももっと政策議論をしなければならない。
統一何とかだの、国葬儀の費用がどうだったの、言ってる場合ですか。
活力あふれる国に
日本は今今、そういう前向きな活力も減衰したような気がする。そんなことでは本当に国が衰退してしまう。
あらゆる階層で前向きな国の活力、活気を取り戻さなければならない局面なのだろうと思う。
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