「ようやく日経にも多少まともな記事が」／国際金融筋の一つのリークだろうが、トランプ復活の兆しと日本のデフレの正体を賃金デフレと日経が肯定

　漸く、日経にも多少まともな世界情勢分析の記事が出てきたような気がする。

以下はトランプがらみの記事だが、これまでメインストリームメディアが決して流してこなかった種類の記事である。

「トランプ復活」で米国株は息を吹き返す（写真=AP）

執筆者は元シティグループ証券副会長の藤田勉氏で、今秋米中間選挙は共和党勝利、トランプ復権が予想され、そうなればプーチンとの妥協の可能性が出てくる。そしてオイルシェールへの米国内投資も復活しインフレ鎮静と相まって米国株も復活、日本株も復活との期待値を述べている。

これなどは、その経歴から推して、国際金融筋のある部分がそういうシナリオを是認してきた証左と思われる。

また、別に記事では、ようやくか、との慨嘆を禁じ得ないが、日本のデフレが賃金デフレであることの本質をやっとこさ、メインストリームメディアである日経も肯定することができたか、というものである。

物価上昇の裾野広く、脱デフレ「賃上げ重要」　経財白書

２０００年以降の労働生産性と実質賃金の伸びを比較したグラフが一目瞭然を示している。労働生産性の実に１／３しか実質賃金が延びていない。これほど、経営者のサボタージュを歴然と示した資料はないであろう。経営者は、日本経済停滞の責任を即刻とるべきと思う。

政界、労働界はこの記事に敏感に反応して、シーズンでなくても賃上げを要求すべきである。

Think欄で、日経記者二人が巧妙に目晦ましのコメントを寄せているところが日経の逃げであろう。しかし、みずほ証券の水野泰也氏のコメントが図らずも実質を突いている。日銀黒田総裁の言として、「賃金上昇率は、物価の伸びに労働生産性の上昇率を加えたものですので、労働生産性が現在のわが国経済のように1%程度で上昇すれば、2%の『物価安定の目標』が実現した経済においては、賃金上昇率が3%程度となるはずです」を引用しており、これは援用すれば、労働生産性の伸び分の賃上げが妥当ということである。

こういうことを本当に政界も労働界もメディアも国益を主軸に置いてきちっと議論を進めていかなくてはならない。

以上2つの記事を引用して、これまでのメインストリームメディアとは異なる情勢分析と日本経済への示唆を是とする視点を述べてみた。関係諸氏のこれに対する敏活なリアクションを期待する。