「中、欧は経済ネガティブの情勢昂進、日本金融経済の相対的ポジティブは変わらず」

中欧経済、特にドイツ、Chinaの情勢は良くない

本日１２/３付け産経新聞記事を舐めてみて、以前からのトレンドの世界的な嫌中、そして欧州では中心であり軸でもあるドイツ経済の不調が顕著であることわかります。
先の記事では、風力発電における米欧の脱Chinaが始まっており、ますます世界経済面での嫌中が昂進している様子が伺えます。

ドイツ経済の不振は重症

そして、本日１２/３産経新聞７面の「日曜経済講座」「『欧州の病人』のレッテル再び？」との記事では、ドイツの、インフレによる製造業、建設業界の低迷の顕著さが際立っている様子を知らせています。
そしてドイツにとって、泣きっ面に蜂は、コロナ予算の流用を巡って、憲法裁判所から違憲判決が出て、景気対策やウクライナ支援（これも景気対策だが）の予算が執行できない状態になっていることです。
移民による低賃金労働力を力に製造業で欧州他国を圧倒してきたドイツもしばらくは低迷を余儀なくされるのかも知れません。

Chinaは電気自動車先行したが、米国市場は脱China

さらに産経新聞が報じるには、２面で「『米、脱炭素より脱中国』EV購入優遇策で新指針」との記事で、China生産部品を使用した車種を優遇措置から除外し、脱Chinaのサプライチェーン再編をはかる政策を推進する、としています。
来年２０２４年、再来年２５年とこれらの脱China規制を昂進していくことが明らかになっています。
おそらくこれらの規制は、来年の大統領選挙で政権交代が有ったとしても、変わらず、むしろ交代すれば強まっていくだろうと思います。

経済安全保障が経済に大きなファクターとなり続けており、日本はチャンスが拡大する

このように、経済安全保障の経済に与える影響がますます拡大しており、このような情勢に整合させる政策、典型的には高市早苗大臣がリーダーシップを発揮しているセキュリティークリアランスをしっかり推進すれば、日本のチャンスはますます拡大していくことは間違いありません。
この情勢は、経済という枠を金融にまで広げているのは、これまでの株式市場を見れば一目瞭然です。であるということは、今後も日本の金融、すなわち株式市場は拡大していく蓋然性が高いということでもあります。

投資における、このようなマクロ情勢認識の重要性

以上のマクロ情勢認識は非常に重要だと思います。
こういうことをしっかり認識し、個人投資家がメディアの誤った情報に惑わされずにしたたかに活動していくことが自身のため、日本の為でもあります。

皆さんの健闘をお祈りしたいと思います。