「China経済の衰退急、ウ露戦争なかったらChinaは今頃どうなっていたか、それでも尖閣台湾危機は迫っている、日本の正念場です」
China不動産の崩れ表面化
恒大集団に続き、碧桂園とChina不動産業界の崩れが表面化してきました。
恒大は既に８/１７、どういうわけか米国に破産申請。さる識者によると中国ではまともな破産申請すらできず米国でせざるを得ない、ということらしい。
そして碧桂園は、下記ロイター伝にあるようにかなりきな臭い。
いよいよ危ないChina
もともと、Chinaの経済は大きな不動産投資が立ちいかなくなり斜陽の道を滑り落ちるだろうと１０年以上前から言われていましたが、独裁専制体制はなかなかしぶとくここまでモッてきたようですが、習近平の独裁強化によって経済金融力のある人材が排除され、いよいよ断末魔の様相を呈しているようです。
また、実経済指標ももともと怪しい数値発表が続いていましたが、それでも最近の指標はかなりの酷さを表に出さざるを得ないようになってきています。
Chinaはいよいよ危ない領域に入ってきたと言えます。
ウ露戦争でChina経済は救われてきた
ロシアについても言えますが、Chinaはロシアへの輸出とロシアからの廉価な原油と食料の輸入によって救われてきました。
これが、ウ露戦争が無かったら、Chinaはあるいはもっと早く、あるいは一人負けの状況はもっともっと厳しかったのかもしれません。ウ露戦争で得をしているのは世上米国と言われていますが、米中であるかもしれません。このことは裏を考えてみるとなかなか意味深です。
Chinaの危機が深まる今、尖閣、台湾が非常に危ない
こうした中で、Chinaの経済金融危機が迫る中、いよいよ非常に危険が迫るのが尖閣に台湾であることは論を待ちません。
この中で、自民党の麻生副総理が台湾を訪問し、抑止力について明言したことは極めて重要なことでした。
しかし、危機は以前として続いているばかりか、かなり急速にリスクを高めています。
既に戦争状態であると捉えて日本は対処すべき
日本は、軍事力をその実使用能力で最高度に高めた状態にし、抑止力の最大化をはかっていく必要があります。
そして、もう一つ、昨今の戦争は武器を取る戦争だけでなく、情報戦争（ＯｔｈｅｒＴｈａｎＷａｒ）ですから、その対応を加速せねばなりません。
処理水の海洋放出に伴う、いわれなきChina側の輸入禁止措置なども先方のそうしたＯｔｈｅｒＴｈａｎＷａｒなのです。
友好のためにこちらから屈するというような悪手を打つべきではありません。それは相手に飲み込まれていくだけのことになります。
まずは毅然と正しいことを国際世論を味方につけて強く発信主張し続けること、これです。
この耐久勝負に辛抱強く勝ち続けること、ここ数年が正念場
この耐久勝負に少しづつ相手を上回る形で勝ち続けることが最も重要です。それによって、情勢は徐々にそして確実に有利になってきます。
このことで別途本コラムで論じて来ている日本の金融経済情勢の良さがより現れて来るようになります。
そのようなポジティブな相互作用的スパイラルが出てくるようになると日本はこの３０年の呪縛から解き放たれることになるのだと思います。
まさにここ数年が正念場です。
政治家、経済人、国民、特にリーダークラスが志を高く持ってこの正念場を乗り切っていかなければなりません。
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