「唐鎌大輔氏の記事：円安の進行で製造業が日本に回帰するという「物語」は本当か？について」／悲観的に過ぎないか？
唐鎌大輔氏の記事
については、以前そのリパトリ減税による円安対抗策として、本ブログ（下記）でも紹介した。
本日１１／２２は、以下に新たな記事が掲載された。
と思ったら、ｎｏｔｅに図表付きで掲載されてました。
国内生産回帰できない理由
この中で、唐鎌さんは、
１）製造業国内回帰のためには、貿易収支の状況からそうなる蓋然性は高いが円安の定着が確認できる必要がある。
２）３０年にわたる円高との闘いの結果、海外生産移管されてきたのであり、特にリーマン後の円高が効き過ぎた。
３）生産年齢人口が減じて、装置稼働率をすぐに上げることができない。
４）経済安全保障の観点での国内回帰は望まれるが、経済合理性の上で進めるのは容易でない。
との趣旨を論じている。
要は、そう簡単に製造業の国内回帰はできないよ、と言っています。
まさに、言う通りの状況が３０年にわたって、米国の日本弱体作戦とも呼んでいいくらいな円高の強要により、現今の状況が形作られてきた、ということです。
今、唐突にという感じで持ち出したかもしれませんが、これまでの円高は、９０年のバブル時に発する、まさに米国の日本弱体作戦とも呼べる戦略ということができます。
９０年当時、製造業で完全に日本の後塵を拝した米国は、当時似た状況にあったドイツとともに日本を仮想敵国として弱体作戦を遂行していったということは、詳しく語り始めれば、ここでは簡単に説明できませんので別途にさせてもらいますが、実質的にそういう環境の中に日本は置かれたわけです。
こういうことをいうと謀略論だと必ずいう人がいますが、わからない人にはいくら言ってもわかりませんのでやむを得ません。
国内回帰を議論する時は、この点をきちっと抑える必要があると私は思います。
そういう意味で、時代は旋回したのです。露中という明確な敵対勢力がトランプ就任以来の米国の政治状況として表れて来ています。
この認識を、政府要人、官僚、識者は持たなければなりません。
その認識のもとに、日本も米国同様、戦略的に国内回帰を進める必要があると私は思っています。
これまでも論じてきましたように、
国内回帰、すなわち国内投資活性化ー生産性向上ー正規雇用増＆賃上げ、という円安状況をもとにしてしかできない日本経済の再生に是非とも持っていかなくてはなりません。
確かに、唐鎌氏の言う通り、国内回帰は容易ではありません。しかし、製造業だけでなく非製造業、新産業も含めて、国内投資活性化し、輸出及び国内需要喚起、消費増などへ展開していくということは、基本的に出来ることだと思うのです。
一つ、驚きの数字をご紹介します。世界銀行の資料に、各国のものと日本の輸出額が掲載されているものがありますが、実に日本の輸出は米国の４０％、ドイツの半分弱でフランスには勝りますが対して変わらないというものです。
９０年代あの円高下で米国と同額であったことが夢のような数字です。日本の製造業はそれほどすごいモノでした。
今、米国の４０％という、この状況を元にというより、これを５０％増しにするという目標なら、数年から最大でも１０年という時間があれば十分可能なのではないでしょうか。
そうできれば、全く国内の雇用環境なども変転し、日本経済の復権と言える環境が整う可能性が有ると思うのです。
これまで、日本産業が達成してきたことに鑑みれば、その方法はいくらでもあるはずです。
方向が決まれば、日本人は思ってもいない力を発揮する民族であることは証明済です。
各界のリーダーが率先してぐんぐんと引っ張り進めていくように、日本経済再生のため是非とも実践していってほしいと思います。
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