「FRBパウエル議長発言、まだまだ綱引きは続く、高金利持続利上げ可能性有インフレ退治は長期戦」
FRBパウエル議長発言移管するニュースはロイター
昨日１１/１０（金）朝発表されたFRBパウエル議長の発言に関するニュースが陸続と出ていますが、いつものことですが日経なんかよりロイター記事で読むのが理解が行き届きます。
一番目の記事を一通り読んでみて、これまでの金融政策スタンスと基本的には変わっていないと感じられます。
しかし、二番目の記事を読んでみると、結構深読みが必要で、この記事はそれが出来ていることがわかります。
FRBパウエル議長発言深読み
深読みを以下抽出してみます。
１）ＦＲＢ当局者は金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分高い水準に達しているとは「確信していない」とし、財、サービス、労働力の供給改善に伴う物価上昇圧力の緩和には限界が近づいている可能性があると述べた。
２）パウエル氏は原稿で「供給サイドのさらなる改善によってどれだけのことが達成されるかは明らかではない」とし、今後は「インフレ低下の進展の大部分は総需要の伸びを抑制する金融引き締め政策によってもたらされなければならないかもしれない」とした。
３）長期的に見れば、ＦＲＢは持続的な物価上昇の原因として供給ショックを無視することが過去ほどできなくなる可能性があるとし、パンデミック（世界的大流行）下での経験は「供給ショックと需要ショックをリアルタイムで切り離すことは困難であり、また、どちらがいつまで続くかを判断することも難しい」ことを示しているとした。
４）パウエル氏は、ダイナミックな経済では多くの供給問題は短命と仮定して「見過ごす」傾向があったことから、政策当局者は将来、供給主導の価格上昇に対しより反応しやすくなる可能性があるとした。
５）もう一つの重要な構造的疑問について、パウエル氏は、パンデミック前の数十年間で見られた低金利および金利低下の状態が永久になくなったのかどうかを知るには「時期尚早」だが、これは来年後半に開始されるＦＲＢの次回の枠組み見直しの焦点になるとした。
まだまだ利上げの可能性有、労働需給に敏感になる、インフレパラダイムへの転換認めたか
１）、２）についてがまだまだ利上げをするぞという意志を現わしています。
そして、３）、４）は「供給」を労働供給と読めば、今後もタイトであり続ける労働需給への対応が必要である、と読めるのではないかと思います。
それに続いて５）では、まさに３）、４）で代表的にパラダイムが変わった労働の供給サイドの（労働生産年齢層の減少という）変化が、これまで数十年続いてきたデフレトレンドを変えインフレトレンドに大きく旋回したことを公にＦＲＢが認める端緒になる可能性があると思います。少なくともパウエル氏がこういう発言をしたのは私は初めて読みました。
昨日１１/１０夕方からのロイター、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇの記事でもタカ派より記事
このような解釈がされつつある中、昨日１１/１０夕方から下記のようなタカ派よりの記事が出ました。
一方で、１１/１０米国の株式市場は大きく上げていますので、まだまだ金融当局としては、市場のリスクオンへの警戒をしているということだと思います。
来週以降へ向けて十分金融情報に敏感に！
来週初めの日本市場も上げから入るでしょうが、こういう情勢に関しては十分敏感になって投資活動を進められるようお勧めします。
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