「米民主党政権に円安介入封入された財務省。日米金利差は依然大きいようにみえるので円安がしばらく続く」／トランプ当選なら確実に円高になり、そうでなくても金利差は縮小してきておりいずれ過度の円安はもどるだろう。日銀は日本経済のために利上げすべきでない。
先週末6/21に米為替報告で日本を監視対象に
これまで米国は日本に対して為替についても非常に友好的な政策をとってきていましたが、先週末の段階で米為替報告は日本を監視対象国としたことがわかりました。
ここのところの１ドル１６０円近い円安に対して、財務省が口先介入を連発だが、、、
このところの１ドル１６０円近い円安で輸入物価の上昇などが気になるのでしょうが、財務省はかなり口先での介入を頻発しています。
そして、米為替報告での監視国対象となったことについても、日本の介入の問題とならないことを繰り返しコメントを発しています。
為替介入はなかなかできない
しかし、実際に米国が監視対象にしたこと、またイエレン財務長官が為替介入に対するけん制発言を繰り返していること等から、簡単には財務省は介入に踏み切ることは出来ません。
閑話休題
この構図はこの４０年くらいに間にあった日米の為替に関する立場との対比でみると大変興味深いと言えます。
なぜなら、これまでは円高に対する為替介入を米国が散々に抑制してきたのに対して、現在のものは、日本にとって有利な円安を抑制しようとする日本のドル売り円買いの介入を抑えようとしている構図だからです。
実際こんな形は今までなかったことです。
穿った見方かもしれませんが、これは米国の日本経済に対する深謀遠慮的後押しではないかという気がします。Chinaが過剰生産であることをイエレンはさかんに非難しています。そういうシナリオだってあることを財務省あたりはしたたかに捉えて日本にとって有利な円安への過度の介入は止めていただきたいと思います。
１６０円を超えて円安は進むのでは
それはさておき（閑話休題とも書いたりしますが重なるので）、やはり財務省が介入するというのは想定よりもかなり円安にならないとできない楮が出来ていることは間違いありません。
であれば、しばらく１６０円を超えて結構なところまで円安が進む蓋然性がかなり高いと思います。
ここで騒ぎ出すのがメディア、財務省、日銀
ここで騒ぎ出すのがメディア＆財務相です。すでにですが、さかんに騒いで日銀に利上げ圧力を高めて来ています。
日銀もメディア圧力に本当に弱い！！怪しからんと思いますが、すでに追加の利上げを画策しています（下記）。
しかし、一旦立ち止まって良く情勢を観ていただきたい。すでに日米の金利差は米十年金利が５％近くなったころと比べてもかなり小さくなっています。また、日本の物価も沈静化の方向には確実にあります。
そして、これは「もしトラ」ですが、トランプが１１月の選挙で大統領に選ばれれば（この蓋然性もかなり高い）当然、円高に大きく振れるでしょう。
いずれにしても、円高方向にふれることは間違いないと思います。
日銀は利上げすべきでない
以前から繰り返し本欄で述べて来ていますが、日本経済はまだ利上げすべき状態にありません。この三四半期のGDPは完全にマイナスです。要は相変わらず需給ギャップが大きく、デフレに逆戻りしかねない経済状態なのです（下記参照）。
このメディアと財務省が中心となって作り上げるムードに流されて日銀は利上げへと向かっているように見えますが、
絶対に日銀は利上げすべきではありません。
中小企業は、必死の思いで賃上げをし、借入金の利払いを続けているのが現状ではないでしょうか。利上げをすれば、その中小企業に大企業から加わる圧力でまさに瀕死の重傷を負わせることにもなりかねません。
絶対に利上げは止めてもらいたいと思います。
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