「『野村HD幹部、中国当局捜査で出国禁止に　FT報道』（日経）、識者コメントとしてChinaリスクを強調、日経にしてChinaをこう見るようになった、まさに危ないという証左」

人治国家Chinaの本質をあの日経でさえ、こうまであからさまに

ようやく、日経もことChina経済に関するユートピア報道を止める気のようです。

下記記事はFinancialTimesからの引用記事ですが、野村HDの幹部がChina当局に出国禁止にされたと報道しています。

野村ホールディングス幹部、中国当局捜査で出国禁止に　FT報道 - 日本経済新聞

識者コメント（Think）蘭で日経記者の安全保障重視のコメント

その記事そのものの引用自体はこれまでにもよくやっていたことで良いとして、その下部にある識者コメントのThink欄です。

慶應の細谷教授のコメントとして、経済に対する安全保障の優位性を語っています。
さらには、日経の滝田洋一氏も、由々しき事態とし、日本政府の毅然とした対応を求め、国としてChinaリスクへの対応（外務省の指導、米国連携）を求めています。

明らかに対Chinaへの考え方、態度が日経をして転換したことを伺わせます。そもそも慶應の細谷教授などは産経などを主とした論客です。

豹変するのは、得意の日経だが、Chinaは危ないことの証左

バブルの時も、そのあとの３０年にしてもカネの為ならすぐ豹変するのが日経の本質的行動だと私は常々思ってきましたが、カネの面からだけ見ても今回の記事が示すところはChinaは危ないということの証左だと思います。

この危機は誰が支えるのか？

事態は、もうあまり猶予が無いのかもしれません。
ただ一方で最近の米国の動きは、Chinaと裏で取引している様子があるようです、何か裏取引をしているのでしょうか。そういう想像は間違っていないことが多いです。
Chinaは一気に崩壊すれば困るのは米国という図式もあるのです。もちろん日本もそれに巻き込まれます。

そういう想像を働かせながら、個人投資家も活動しなければならないと思います。
事態を良く見ていきましょう！