「日経は日本国民の利益＝国益に反するメディアであり続けている、国際金融スジの方を向いた議論が多すぎる」
ここ数日の日銀金融政策決定会合に関する記事について、典型的に日経は、国益に反する報道が実に多いと思います。
国益に沿った金融政策については昨日記事に記しました。日銀の現行の緩和金融政策を続けることであると。
反国益の日経
昨日、日経に以下の二つの記事が掲載されたが、読んでいてどこの国のメディアなのか、気持ちが悪くなるほどになります。
このイールドカーブを歪まそうと、実需とはケタ違いの空売りで仕掛けているのは投機筋だということはすでにわかり過ぎるほどわかっていることです。そうとわかりながら、市場機能の問題に無理やり還元し、日銀政策の国益との関係などないかのように論じている記者の思いは奈辺にあるのでしょうか？
また、上記記事なども、ハゲタカのような短期売買益を求めるものしか見えない記事ですが、これら記事が日経の主旋律を形成していることにいつもながら、遺憾の念を禁じることができません。
他のメディアなども決して褒められたものでなく、日経はまだましなのかもしれませんが、その日経がこのような形で戦後この方続けているというのが日本の現状です。
このままでは嘆くだけに終わりそうなので、下記の記事を紹介しておきます。
末廣 徹 :大和証券 チーフエコノミストによる、東洋経済の記事
この記事の良いところは、国産金融環境と日本の立場の両面の議論を展開しながら、最後に日本にとってのどうなのか、を考察しておりきちっと正論を展開しているところです。
それは３頁目にありますが、円高が悪い円高になって景気悪化へと流れて行っている、それに物価高のみに目が行く世論が気付いて居ない、結局金融緩和を続けることで日本経済が浮上すると。
まさにその通りで、国内投資、生産性向上、賃上げによる中間層の購買力向上によるしか、日本経済の浮上はないのです。
このことは、失われた３０年で散々に繰り返してきた過ちで、需給ギャップを放置して縮こまり指向のデフレマインドを醸成してきたもの、その者に他ならないわけです。
今後も金融緩和を続け、円安、国内投資、生産性向上、賃上げの循環を続けられるようにすること
これしかありません。
インフレ状態のモノ不足を満たそうとする経済活動を続けることで経済成長をはかるという経済の基本に立ち戻るために、現状の金融緩和を続けるしかないのです。
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