世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

#FRB

「金融・経済時事コラム一覧」俯瞰と目次ver.2

　その時々の金融情勢に関する記事を、読者の方々の便宜のためにVerアップしました。テキストで一覧にしていました。・世界情勢、歴史、政治、経済、金融マガジンに、本記事を固定表示しています。・時系列で新しいものから降順で並べました（上から新しく、最下部が最後）５/２３　「イエレン米財務長官の牽制で、介入出来なくなっている日本政府当局。少しの間円安は続きます、でもいずれ円高にふれます」｜りょうさん (note.com) ５/１１　「円安、円安と喧しい、、、円安は日本にとって

「日本株の上昇予想が現実になって」／これからもマクロには良い環境が期待できる。政治リスクと米国リスクに注意。

２年前から中長期的日本株上昇を述べてきて、それが現実化しました。２年前から、このｎｏｔｅでブログを開始して、それ以前にしていたブログも含めて日本株の中長期的な上昇を予想し、期待もしてきました。詳細は、下記記事一覧を追っていただければわかると思います。それが、今年に入り日経平均株価がかつてのバブル期のものにほとんど同じにまで来たことに、日本にとって良いことだと私としては感慨ひとしおです。実際は、この日本の金融経済にとって大切なことはもちろんこれからのことです。これ

「マクロ金融情勢：インフレと高金利金融政策のジレンマから、リセッションリスクと金融政策へ焦点が移動する国際金融スジ」／今はかなり見えにくい先行き、この先が見えてくるのはもう少し時間がかかる。

これまでインフレを高金利金融政策で鎮静化することに金融当局も国際金融スジも関心を集中させてきました。しかし、これだけの高金利政策を継続してきており、また金融政策は遅効性であることから、インフレ鎮静化のサインに重ねてリセッションのリスクが高まってきます。このことがこれまでのインフレと高金利政策であった関心の的が、リセッションリスクへの移行を遅らせるようです。現在の、市場の大きなボラティリティーはこのことに起因しているのではないかと思います。そのことを感じる、記事が今日（

「マクロ金融情勢：この先、投資的に難しい局面です。豊島逸夫氏のコラムもそう言っています、こういうときの豊島氏はなかなか良いこと言います」／でもしばらくしたら良くなるだろう、、、日本で気にすべきは政治リスク。

ここのところ、日本株が上がってるように見えますが、、、、ここのところ、日経平均を見ていると上がっているように見えますが、実際は下がり気味なのではないかと思っています。たしかに銘柄によっては上がっていることは確かです。しかしバリュー株全般を見ると下がっているように思います。為替の乱高下がボラティリティーを上げているこれは少し前の本コラム中の記事でも言いましたが、為替が米国の金融政策の変わり目で乱高下を繰り返しています。それにつられて日本株はボラティリティーの高い状

「１ドル１４９円台に戻る。そう簡単に長期金利低下、ドル安ということにはなりそうにない」

１ドル１４９円前半昨日のニューヨークで為替は、１ドル１４９円台前半に戻ったようです。そうそう円高にならなかったようです。新規失業保険申請件数予想以下上記記事によれば、「米労働省が２２日発表した１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万９０００件と前週から２万４０００件減少した。市場予想は２２万６０００件だった。」ということで、米長期金利も上がらず下がらず、株はダウ、ナスダックとも上げ、為替は、総じてドル安、その中ではユーロが０．２

「FRBパウエル議長発言、まだまだ綱引きは続く、高金利持続利上げ可能性有インフレ退治は長期戦」

FRBパウエル議長発言移管するニュースはロイター昨日１１/１０（金）朝発表されたFRBパウエル議長の発言に関するニュースが陸続と出ていますが、いつものことですが日経なんかよりロイター記事で読むのが理解が行き届きます。一番目の記事を一通り読んでみて、これまでの金融政策スタンスと基本的には変わっていないと感じられます。しかし、二番目の記事を読んでみると、結構深読みが必要で、この記事はそれが出来ていることがわかります。 FRBパウエル議長発言深読み深読みを以下抽出し

「今月初めのFOMCと日銀金融政策決定会合で、市場トレンドがまた変わった可能性もある、今後のマネートレンドに注意が必要」

日銀金融政策決定会合10/31とFRBのFOMC11/1 先週の日銀金融政策決定会合で長期債の上限金利に融通性を持たせる実質利上げ及び緩和政策の継続が決定され、予想通りでしたが概ね市場に歓迎される形となったと思います。また、翌日の米国FRBによるFOMC（金融政策決定会合）についても、予想通り利上げ見送りがされ、パウエル議長によるタカ派スタンスは変わらないものの、利上げプロセスの終わりを意識した発言もあり、かねてから逸る国際金融スジは利上げ終了を期待してこれも市場からは歓

「日本株への投資トレンドはしばらく続くか？為替と株の相関に注意」／円と日経平均の連動性について

為替と株価このところ、株価が為替への敏感度を増しているように思います。マクロには、一昨年末当たりからその傾向が顕著に出て来ているように思いますが、ここのところの敏感さは非常に大きいような気がします。昨年からの円安で日本の株価が、大きく過ぎる円安は別として、左右されるような感じをお持ちの方は多いのではないでしょうか？円安と日本経済ただ、円安はこれまで本コラムで繰り返し述べて来ていますように、日本経済にとって基本的プラス要因です。経済安全保障環境が一変した中で国内

「まだ余地を残すが、ＦＲＢ利上げ打ち止めの可能性あり」／金融不安も落ち着く方向ではないか

昨日発表されたFOMCは、0.25％の利上げで予想通りでした。この結果、あるいはＦＲＢパウエル議長のコメントに対する見方は、ロイターの記事が比較的バランスが取れているように思いますので、引用しておきます。何人かの国際金融スジの有識者らしき人がコメントしていますが、「まだ余地は残すが、ＦＲＢ利上げ打ち止めの可能性あり」というところでしょう。もし利上げ停止ということになれば、金融不安も落ち着く方向なことは先日も以下申し上げた通りです。ある程度、ＦＲＢもインフレを許

「FRB政策金利、実質マイナスで利上げ終了の異例事態か」（ロイターコラム）／まだなお当局も市場もデフレマインドから脱していない

今日４／７（金）もロイターのコラムが金融の現状を良く表していると思い、引用して記してみたいと思います。実質マイナス金利で利上げ終了昨年から急激な利上げを繰り返してきたFRBですが、現在現時点での実質金利はと言うとなんとマイナスなのです。これは本コラムでもかなり以前にご紹介していますが、どうもこのまま今年２０２３年が想定通りあと１回の利上げをもって利上げストップということになると実質金利がマイナスのまま利上げ終了するということを上記記事は言っています。 FRBの認識

「ＦＯＭＣ０．２５％利上げ、パウエル議長もこれしかなかったのだろう。インフレへケアしつつ金融システム安定化をした」／いずれインフレ目標２％を変えるのではないか？

FOMCの結果本日朝、３／２２FOMCの決定が報道されました。日経でもロイターでも様々な識者の意見が開陳されています。３月の初め時点の利上げ予想は０．５０％だったのですが、シリコンバレー銀行破綻に始まる金融不安が意外に大きいことが伝わり、それがそもそも利上げによる債券の下落によるものであることわかりました。利上げ予測と結果こうした中で、金融不安がかなり大きなものであれば、利上げも止めることになるし、小さなものであれば０．５０％で利上げ継続する線も可能性として有

「米国金利ターミナルレイト５．５－５．７５％の可能性にＦＲＢ関係者が言及」／物価目標３％にも言及

ＦＲＢ関係者、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁が、「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を５．５─５．７５％に引き上げる必要性について「確かに想像できる」」と述べたということです。また、来年の今頃までに利下げしている可能性は小さいことにも言及している。これは、最近の雇用情勢の逼迫、インフレのぶり返しを示す統計結果を踏まえて、市場関係者のみならずＦＲＢにもタカ派勢力が勢いを得ていることのしるしかと思います。それは、これまで本コラムで記事にしてきた通りです。例えば以

「ターミナルレイト　５．５％くらいに」／ＦＯＭＣはあと三回０．２５％利上げと金融スジは織り込んできている

米国のインフレがなかなか収まらない。このことは最近の本コラムでも繰り返し記事にしてきています。市場があと三回０．２５％の利上げを織り込んできている日経などのメディアなども、国際金融スジの情報を繰り返し伝えてきています。例えば、今日などは下記記事で、市場はあと三回の０．２５％の利上げを織り込んできている、との意を強調しています。ターミナルレイトは５．５％を織り込んできているということでもあります。ついに、ＦＲＢと国際金融スジの認識ギャップが逆転したということは既述

「報道記事が少しづつＦＲＢと金融スジとで方向が一致してきている」／リセッションリスクは後退、米景気は堅調、雇用も堅調

今日２／９の報道記事は、ＦＲＢと国際金融スジの認識がそろってきていることを感じさせました。このあたりのＦＲＢと国際金融スジの二人のコメントなどは、かなり一致していると思います。また、下記のBloombergの記事などはとても興味深く見ました。 ”非住宅サービス部門の労働者の平均時給は2022年12月に前年同月比4.5－５％と、同年早い時期に記録した７－８％前後のピークから伸びが鈍化した。”と、ホワイトハウスの米大統領経済諮問委員会が発表したものらしいのですが、パウエ