世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

#賃上げ

「金融・経済時事コラム一覧」俯瞰と目次ver.2

　その時々の金融情勢に関する記事を、読者の方々の便宜のためにVerアップしました。テキストで一覧にしていました。・世界情勢、歴史、政治、経済、金融マガジンに、本記事を固定表示しています。・時系列で新しいものから降順で並べました（上から新しく、最下部が最後）５/２３　「イエレン米財務長官の牽制で、介入出来なくなっている日本政府当局。少しの間円安は続きます、でもいずれ円高にふれます」｜りょうさん (note.com) ５/１１　「円安、円安と喧しい、、、円安は日本にとって

「日本のＧＤＰ4位転落、コストカット型から成長型に転換する＝林官房長官（ロイター）」／まさにその通りで、問題は積極的な金融財政政策を続けることと賃上げ、さらに加えて少子化対策。

昨日のGDP4位のニュースに対する政府官房長官のコメント昨日、本コラムで記事にしたGDPの４位転落の件で政府官房長官のコメントが発表されました。昨日、私が記事にした主旨と整合してますので掲載します。林官房長官のコメントに関する記事は以下になります。ここで林官房長官は、「日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において『コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続

「来春４％超の賃上げを、とは良いこと　　十倉雅和経団連会長・住友化学会長」／君はこれだけ言ってればよい　（でも先に住友化学の経営を立て直せ！）

来春４％超の賃上げ／たまには良いことを言う十倉雅和増税云々などと国賊発言する十倉雅和も、たまには良いことを言うんもんだと思います。本当に、日本の企業はこれまでの考え方を変え、一生懸命に働く従業員にもっと多くを報いるべきです。今こそその絶好の機会と言えると思います。世界がデフレからインフレへとパラダイム転換し、経済の安全保障ベースの環境が１８０度転換し、日本から実質雇用を輸出していたChinaを世界が遠ざける今、国内産業の立ち位置、環境が一変しました。国内で生産性向

「円安⇒投資増の好循環は昨年来このコラムで繰り返し記事に、、、、６月日銀短観でようやく同じことを言ってくれた！」

円安・投資増の好循環円安・投資増の好循環については、もちろん賃上げも不可欠ですが、昨年５月以来本コラムで繰り返し予測し、主張してきました（以下のマガジンの参照ください）。６月日銀短観しかし、日銀が、先月６月の日銀短観で、円安・投資増の好循環を認識したということが発表されました。日経でも、本日の大幅な株価上昇と関係づけてですが、かなり大きく報道しています。こうやって、昨年来予想し、主張してきました、円安⇒投資増の景気好循環が日銀短観でもそして日経の主要記事でも

「日本経済は良い方に向かっている、為替、設備投資、雇用、賃上げ」

日本経済は良い方向に向かっていると思います。為替は米欧との金利差が今後も続くため円安水準を維持する、経済安全保障と為替とが相まって国内設備投資が引き続き堅調を維持する、そして雇用はもちろん賃上げが続いている、という状況が今後も日本経済を拡大に向かわせると思われます。。これは、年初に以下の記事にした状況が徐々にやってきていると思われます。現在、株価はそういうことを反映してかなり上がってきました。昨年２２年８月以来の高値に来ているということです。今後も堅調に推移す

『賃下げできないから大幅な賃上げはできない：賃金の下方硬直性が物価・賃金の相乗的上昇の妨げに』野村総研木内登英氏の記事は噴飯もの！

少し激烈な題名にしましたが、本当にこういう記事が多くて辟易しています。この野村総研の木内氏は良く経済、景気に関する記事を出しているのですが、悲観サイドの極にいるような人で、私などはバランス感覚を得たいためにときどき読ませていただいています。くだんの記事は下記になります。しかし、これは題名を見て、噴飯ものと思って読んだらその通りだったという記事です。いわく、賃金の下方硬直性を理由に、物価上昇と賃金上昇はスパイラルアップしない、またしたためしがない過去三十年、と言っ

「雇用情勢は変わった、インフレは持続する」／ポストコロナで働き手が戻らない

今日２／２０の日経に漸く世界の雇用情勢をまとめた記事が出たようです。米国、欧州共にポストコロナで働き手が容易に労働市場に戻ってこない情勢が統計を示しながら明らかにしています。日本も相対的には離脱が少ない中で戻りが鈍いとの数値も出ているようです。この事態については、半年以上前から本コラムでも示してきましたが、漸く日経も記事にしてきたのか、と思います。（本コラムについては、最近では下記記事などを参照）確かに実態を表しているような気がします。雇用者側もなかなか満足

「日経は日本国民の利益＝国益に反するメディアであり続けている、国際金融スジの方を向いた議論が多すぎる」

ここ数日の日銀金融政策決定会合に関する記事について、典型的に日経は、国益に反する報道が実に多いと思います。国益に沿った金融政策については昨日記事に記しました。日銀の現行の緩和金融政策を続けることであると。反国益の日経昨日、日経に以下の二つの記事が掲載されたが、読んでいてどこの国のメディアなのか、気持ちが悪くなるほどになります。このイールドカーブを歪まそうと、実需とはケタ違いの空売りで仕掛けているのは投機筋だということはすでにわかり過ぎるほどわかっていることです

「インフレ、賃上げ」／物価も賃金も長いスパンで上がり続ける、米欧日の順で上がって来ている、なおさら日本は賃金は上がり続ける可能性が高い

今日１／１１（水）の日経、時事通信等で賃上げが加速しそうなニュースが続いている。持続的な賃上げの流れが出来つつあるこのこと自体については大いに歓迎していいのではないかと思っている。また、十倉経団連会長の言は、悪くとれば、持続的な賃上げというのは、一遍に急激な賃上げはできないかもしれないが来年、再来年へと時間を掛けて賃上げするように要請している、とも受け取れるいつもの経営サイドのコメントと言えるところがある。しかし、後半の来年再来年へと賃上げは続くと言っているのは、

「岸田首相の年頭会見　賃上げ　と　少子化対策　の二つを柱にする」／極めて正しい日本の政策であり日本経済再生の両輪！！これで行けば必ず再生する！！

今日１／４は内閣は毎年恒例の伊勢神宮参拝と首相の記者会見であった。産経新聞YahooNewsが伝えるところによると、基本的な考え方として、１）賃上げ　と　２）少子化対策　の二つを柱にする、ということだ。極めて正しい政策だと大きく評価したい！もちろん具体的中身、仔細が重要であるのではあるが、念頭にあたり、披歴する政策として、これ以上はない的確な政策である。以下のように報道されている。１）賃上げ「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなけれ

「経団連の提言／国内投資増、賃上げ・・・・本気でやってほしい」

経団連がその政策を発表し、国内投資１００兆円、賃上げにも言及しているらしい。ＧＸ（グリーントロンスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を後押しする効果的な政策があれば、国内投資は１００兆円になるとし、経団連のシンクタンクの２１世紀政策研究所は、「大胆な財政支出で需要を増やし、投資を喚起する必要がある」と言っているという。後者はまさにその通りと思う。また前者の１００兆円というのは、現在８６兆円というのを、五年後に１００兆円になるということで、案

「賃上げこそが日本経済再生のキモ」／トヨタ社長が言ったこと

ベストカーｗｅｂが良い記事を掲載している。豊田章男会長の注文はマスメディアに対するものである。自動車業界は、コロナ後も国内雇用を増やし、賃上げを続けてきた、しかし、そこに労組を持ち団体交渉し得ない残り７０－８０％の雇用者がいる、このことについてメディアは適切に伝え、社会を動かそうとしてきたのか？マスメディアへの痛烈とも言える批判ではないのか。既存のマスメディアは、その独占利権構造にあぐらをかき、政府を批判することが仕事と勘違いし、国益すなわち国民の利益からは程遠

「日経もやっと賃上げ必要論まで書いてくれたか」／最初からもっと主張してくれときゃいいんだ

日経もやっと本当の意味での景気回復には、賃上げが必要とやっと書いてくれたようです。円安になれば、総じて企業の利益が上がり、それが株価にも反映していく、との趣旨で記事は書かれている。そして賃上げが必要だとも。おもに、株価の上げをテーマに書かれているので、さらに日本経済の再生のために必要なことが不十分なのですが、それは取りも直さず国内投資であり、それによって生産性を向上させ、賃上げとのポジティブスパイラルを形成していくことです。記事中、政府の補正予算について記載はしてい

「円安の今こそ日本経済は成長できる、、、、」浜田宏一元内閣参与の見解こそ本質を表わしている。日本経済よ再生へ向かえ！

昨日１０／２６元内閣参与の浜田宏一さんが円安に寄せる論説記事をニューズウィーク日本版に掲載した。円安でこそ日本経済は成長する結論的に、なお日本経済は需要不足であり、円安により輸出競争力が増し国内投資、増産による経済効果があり、日本経済は成長する。これまでの円高はデフレと失業を齎してきたが、日銀はめげずに黒田総裁の次の総裁も現在の緩和政策を進めるべきだ、ということのようだ。まさに、これが本質をついた議論と思う。本ブログで私の言ってきたこととも基本的に整合している