0110日経より所感

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で国土交通省は９日、安全対策を公表した。誤解しやすい管制用語の見直しや監視体制の強化が柱。管制側と航空機側の双方にコミュニケーションの徹底も呼びかけ事故の再発防止を急ぐ。（関連記事総合１面に）
　国交省が９日までに各空港や航空会社に指示した。発生から１週間で包括的な緊急対策を提示した背景に、大事故によって傷付いた航空への信頼回復を急ぐ狙いがある。同省は国の運輸安全委員会による調査報告後に抜本的な対策を検討する。
　安全対策は大きく２段階でおこなう。まず緊急対策として（１）管制官による監視強化（２）滑走路進入のルール徹底――などを打ち出す。続いて１月中に専門家による対策検討委員会を立ち上げる。

安全対策を実施する際の原則は、フェイルセーフ、人間は間違いをするもの、と捉えて対策案を考えること
今回の事故の真因はまだ分からないが、聞き間違えや伝え間違え、勘違いが真因なら、人による監視強化やルール徹底などは本当の対策にならないのでは。
メカ的に、客観的に、理想を言えば自動で危険を防ぐ仕組みがないと、乗客の安全は担保されない
滑走路上のコンディションは雨の日も雪の日もある、日照りの日もあるし、色々な状況が考えられる。
その中でメカ的な仕組みを作るのは難しいだろうがここは必要ではないだろうか、と考える。
交通、という観点から、鉄道やバスなどの連携の仕組みを飛行機に活かせないか、AIによる広域マッピングでエリアに進入した飛行機の動きを把握して指示を出し管制官の業務を減らす、など考えられる。
今の航空機の安全性がどこまでか、は全てわかっているわけではないが、今回の事故は、今後航空機に乗ろう、と思っている人に何らかの感情を沸かせただろう。
コストもあるが、人命がかかっている、何かしらの協力な仕組みがさらに出来ると、と思う。

ヨンドシーホールディングスが９日発表した２０２３年３～１１月期の連結決算は、純利益が前年同期比２５％増の９億２１００万円だった。衣料品店の既存店売上高が前年同期を上回り、出店拡大と相まって増収増益だった。ブライダルジュエリーでは不採算店を閉店し採算が改善した。
　売上高は１％増の２８６億円、営業利益は２８％増の１３億円だった。アパレル事業は低価格衣料店「パレット」の新店効果や衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が好調で営業利益が３割伸びた。
　ジュエリー事業は店舗の構造改革やネット販売の拡大で営業利益が１割増だった。
　２４年２月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は１％増の４００億円、純利益は１３％増の１３億円の見通し。

私が若い頃は、4℃といえば、手頃なジュエリーブランドでプレゼントに最適、という印象であったし、私も何度もお世話になった。
ブライダル市場はコロナ禍により2兆規模から1兆2千億まで縮小したが今は2兆規模に戻りつつある
しかし今後の日本の人口減や結婚率の推移、部材や人件費の高騰などを考えると先行きは明るいとは言えない。
その中でパレットという低価格衣料の立ち上げが成功している。
事業の多角化の成功例となるだろう。これからは今までのジュエリーに関する強みの部分を新規事業にどう活かしていけるか、楽しみな企業であるし、今の社内はどのような雰囲気なのかは是非見てみたい。