この国の将来は何処へ
こんばんは、晴れときどきYUです。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年一年が皆さまにとって健康で素晴らしい一年になりますようご祈念致します。
年始一発目の投稿は「緊急事態宣言」関連の投稿をさせていただきます。
本日、１月８日から東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県に向けて「緊急事態宣言が再発令」されました。
テレワークで出勤者の７割削減や２０時まで時短営業など、具体的な内容が示されました。
この緊急事態宣言再発令について、私個人の率直な感想を申し上げると、「やらないよりやったほうがいいが、タイミングが遅すぎる！」というのが感想です。
最初に申し上げておきますと、私として特定の政党や政治団体を熱烈に支持しているわけではなく、あくまでも個人的には中立な立場であることを先に申し述べておきたいと思います。
ただし、与野党の政治的モラル低下、厚労省行政の怠慢・機能不全を指摘させていただきます。
この問題を解消しないと、一時的には感染者数は微減するでしょうが、『感染者急増→微減→急増→微減の負の連鎖』があと１～２年は続くのではないかと危惧しており、多くの方々が犠牲となる危機感、日本社会が疲弊・崩壊する可能性があります。
ここから、日本の新型コロナウイルス対応のどこが悪いのか、私見にはなりますが、以下の指摘をさせていただきます。
政治家の有事に対する意識・危機意識の欠落
国会議員の会食ルールを検討しているであるとか、はっきり言って次元が低すぎます。
国民に対して会食に対する注意喚起をしておきながら、国会議員は「４人以下で調整」云々といった生温い対応。
「政治は夜に動く」なんていう言葉を聞いたこともあります。
いわゆる料亭・会食による政局争い、他党、他派閥の探り合いなのでしょう。百歩譲って、会合の中には国益に関する機密事項も含まれていることでであれば会食はアリなのかもしれません。
Zoomなどのオンライン会議システムではセキュリティの脆弱性から機密事項が漏洩してしまう可能性もあるでしょう。そういう点では直接会って会食をして情報共有するのは理にかなっているのかもしれません。
しかし、今は有事です。行政府の長である内閣総理大臣が有名人と会食したり、立法府の議員が会食をしたりと、全くもって危機意識が欠落しているといっていいでしょう。
遅くとも今年の１０月には衆議院選挙が行われます。メディアも立候補者に対して、「あなたはコロナ禍の中で会食をしましたか？」という質問項目を設けて、立候補者を試すことが必要と考えます。
有権者も投票をする上での判断材料になるでしょう。
予算の使途が不明瞭
令和２年度第二次補正予算において、いわゆる「予備費７兆円問題」があったことはまだ記憶に新しいと思われます。
本来はコロナと最前線で戦っていらっしゃる医療従事者の方々への手厚い支援、コロナ病棟・病床等への予算的支援を最優先に行うべきであって、コロナ感染者を受け入れれば受け入れるほど赤字経営になっていくという民間の感染症指定医療機関もあるというのは本来あってはならないことです。
昨年１２月に閣議決定されました厚生労働省の令和２年度第三次補正予算案を見ていただきたいのですが、追加額として４兆７３３０億円あります。
ざっくりというと、「感染症拡大防止策」「経済・雇用・生活支援」「国土強靭化の推進」の三本柱になっていると思います。
ここで注目していただきたいのが、「第３ 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の水道施設の耐災害性強化対策等に３９０億円計上されていることです。
ここで、補正予算とは何なのかを触れておきましょう。
補正予算（ほせいよさん）とは、当初予算成立後に発生した事由によって、当初予算通りの執行が困難になった時に、本予算の内容を変更するように組まれた予算。（Wikipediaより一部抜粋）
要は本予算では対応できない場合に通す予算が補正予算であって、上記の３９０億円は補正予算に盛り込まなければならないものなのでしょうか。
もちろん、水道インフラは大事はものではあることは揺るがない事実ではありますが、有事の補正予算において、水道施設の耐災害性強化対策等に３９０億円計上していることが一国民として全く理解ができません。
感染症指定医療機関やその他の医療・介護・福祉施設において、「コロナ禍だから、水の安定供給をしてもらわないと困る」といった声を私はまだ聞いたことがありません。
これはどさくさに紛れて通そうとする官僚の悪しき体質によるものの何物でもありません。
令和３年度の予算に計上すればよい話ではないでしょうか。
３９０億円もあれば、コロナ対応の医療従事者の待遇改善に使えるかもしれない、陰圧室を増設できるかもしれない、病床をもっと増やせるかもしれない、検査体制を拡充できるかもしれない、生活支援をより拡充できるかもしれないなど、より有効な予算の活用方法があるはずですが、官僚のロジックというものは理解不能ですし、憤りを覚えます。
厚生労働省の怠慢・機能不全
昨年１２月２１日、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が開会され、富士フイルム富山化学株式会社の抗インフルエンザウイルス剤「アビガン錠200mg」について、新型コロナウイルス感染症を効能・効果に追加する一部変更承認を審議が行われました。
結果は、現段階では承認を認めず、継続審議することを決めたとのことです。企業（富士フイルム富山化学株式会社）の追加データ提出後に改めて医薬品医療機器総合機構（PMDA）で審査し、再審議を行う予定とのことですが、事ここに至って治療薬を承認しないというのは一国民として全く理解不能です。
勿論、安全性や有効性など、審議においては厳格に行わなければならないのは承知しています。
シングルブラインドテストによる治験が問題だったのではないか、医師所見が目立ち客観性が乏しいなどと一部報道もありましたが、このアビガンに関しては抗インフルエンザウイルス剤として既に承認済みである点や政府はアビガンを諸外国へ無償供与しており、一部の国ではアビガンの後発薬を新型コロナウイルス治療薬として既に承認しているわけです。
アビガンに関しては、順調に承認されれば、軽症者向けの治療薬となる予定でした。現在においても、一部の感染症指定医療機関において観察研究という位置づけでアビガンは活用されておりますが、自宅療養・ホテル療養者には使われていない模様です。
国や厚労省はワクチン接種に向けた体制整備に向けて、準備を進めていますが、ワクチンは治療薬ではなく予防薬であることは皆さんもご存知かと思います。
インフルエンザの予防接種を受ける時と同じですので、感染しても症状が軽くなる、抗体で発症を抑えるのが目的です。
無症状の方も多いと聞きましたが、有症状の方向けの治療薬はレムデシビルとデキサメタゾンしかありません。しかも、中等症・重症者向けの治療薬なので、軽症者・無症状者向けの治療薬は未だゼロです。
諸外国では続々と新型コロナウイルス治療薬向けに承認作業が進んでいます。
日本では有事に即した治療薬の承認審査作業が行われていますでしょうか？
厚労省も能動的に諸外国からの治験・承認審査進捗作業を情報収集し、自国の承認審査へ反映させるべきだと思います。
このままだと軽症者も重症化する割合が増えるわけですし、ここまでくると国・厚労省の人災であるといっても過言ではありません。
過去の薬害問題も当然審査への慎重さに影響を及ぼしているのかもしれませんが、改めて申し上げますが、今は有事です。
厚労省や官僚で対応しない、対応できない事案に関しては「政治主導で進めるべき」です。
国民の声に耳を傾け、政治が決断する姿勢
菅総理大臣も昨日会見を行いましたが、原稿に目を通しながら会見をしている場面が散見されていました。
正確な会見を行うという姿勢という点では原稿に目を通すことは悪くないのかもしれません。
ですが、行政府の長、リーダーとしてのメッセージが全く伝わってきません。菅総理は臨機応変に対応できない可能性もあるでしょう。
それでも、リーダー自身のメッセージが必要なのです。
有事に与野党は関係ありません。代議士は国民の声を代弁する者であると私は考えます。
このコロナ禍の解決のヒントは国民一人一人の声に隠れていると思います。
衆議院は465人、参議院は245人で合計710人の国会議員がいるわけです。710人の国会議員が国民が今困っていること、苦しんでいることに耳を傾け、国民の声を吸収し、政治へフィードバックすることが肝要ではないでしょうか。
先日、ある与党国会議員へコロナ対応に関しての意見をお伝えしたところ、返答が全くありませんでした。
また、野党国会議員へ意見を伝えたく連絡したところ、「後程秘書の者から折り返し連絡させます」と言われましたが、今日現在になっても連絡はありません。
政治家というのは選挙の時だけ良い顔をし、普段はふんぞり返っているような者なのだと失望感と怒りを禁じ得ません。
代議士なのだから、今こそ国民の声を聞いてくれと切に願うばかりですし、私は面倒な奴と思われても発信し続けます。国民の命と日本の将来がかかっているわけですから。
国会は今閉会中です。おまけに会食している政治家もいるでしょう。
時間に余裕があるのだから、今こそ国民の声を吸収し、政策に反映、政治主導（国民主導）でコロナを収束させてほしいと願うばかりです。
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