扶養の「壁」を超えたとき目指す収入額と使える制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自社HP 2020年11月18日掲載）

■「扶養内で働く」とは

　共働きの世帯では、夫・妻ともに正社員のフルタイマーで働いているケースもあれば、片方が会社員としてフルタイムの勤務をし、片方がパートやアルバイト等の短時間労働をしながら家事や育児、介護等を担っているケースもあると思います。

　ところで、会社員やアルバイト・パートの勤務経験がある方ならば、夫や妻の扶養控除を受けてパート等で働く際に「扶養内で働く」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

　これは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味で、収入が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生し家計全体の手取り額が減ることがあるため、その一定額以下の収入となるよう勤務時間や収入を調整して働くことを指しています。

■税金の「壁」、社会保険の「壁」

　扶養控除には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2 つがあります。

税金や保険料が発生する一定収入のラインを年収の「壁」と呼ぶことがあります。年収が103 万円を超えると、税制上の扶養から外れて、超えた額に対する所得税を自分で納める義務が発生します。

　また、従業員が501 人以上の会社で働く人は年収106 万円、500 人以下の会社では年収130 万円以上になると、社会保険上の扶養から外れて、健康保険料や年金保険料を負担する必要が出てきます。

　ただし、社会保険の加入には条件があり、年収で被扶養者から外れても、労働時間が短い等の理由で自分の職場の厚生年金と健康保険に加入できない場合は、国民年金と国民健康保険に加入することになります。

■「壁」を超えても損しない収入のラインは

　では、配偶者控除の「壁」を超えて勤務をするとしたら、具体的にはどのくらいの収入ならば税金や社会保険料を支払ってでも勤務をしたほうが、家計全体の収入が増加するのでしょうか。

　結果的には130 万円の収入を超えて、自分で社会保険料や年金保険料を払い、所得税や住民税の負担もあると考えると、目安として180 万円以上働かないと、家計の手取りは減ってしまいそうです。

　ただ、保険料の負担は大きくとも、会社の社会保険と厚生年金に加入できれば将来受け取る年金が増え、病気で休職した際に健康保険の傷病手当金の給付、会社を辞めても雇用保険の失業給付が受け取れるなど大きなメリットもあります。

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