事業再構築補助金 ～第1回公募の採択結果を受けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自社HP　2021年7月29日掲載）

九州福岡の税理士法人サムライズです。

　7/2に第2回事業再構築補助金の公募が締め切られました。
年内にあと3回の公募が予定されています。コロナの影響により事業の転換期を迎え、事業の立て直しを検討し、事業再構築補助金に応募された事業所様も数多くいらっしゃったと思います。

その第1回の公募の結果について少しお話をしたいと思います。今月末には第3回の公募も予定されてますので参考にされてください。

　鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。

★都道府県別の応募状況 　

都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多いので、順当な結果となりました。

★応募金額・採択金額の分布について 　

応募金額及び採択金額の分布を分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。　応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多いようです。

★認定支援機関別応募・申請・採択状況

　認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向です。

★要件を満たさなかった申請の事例

事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。

事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。

事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。

事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

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